8. 高齢世帯ほど非課税世帯になりやすい理由
厚生労働省が公表した「令和6年国民生活基礎調査」のデータをもとに、年齢層ごとの住民税の課税状況を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税されている世帯の割合は、30〜50歳代で約9割ですが、60歳代では79.8%に下がり、65歳以上になると61.1%、75歳以上では54.4%と、年齢が上がるにつれて低くなっています。
裏を返せば、65歳以上の世帯のうち約4割（38.9%）が住民税非課税世帯に該当するということです。
こうした傾向が見られる主な理由としては、年金生活に入ることで収入が減少するうえ、65歳以上には公的年金に対する所得控除が手厚く設定されている点が挙げられます。
さらに、遺族年金など特定の年金が課税対象外となっていることも、高齢世帯が「住民税非課税世帯」となりやすい背景となっています。
9. 家計を守るために支援制度を確認しよう
物価高が続くなか、子育て世帯への現金給付は家計を支える重要な支援の一つです。
支給時期は自治体ごとに異なるため、2月から春にかけては自治体からのお知らせや振込予定を確認しておくと安心です。
また、「住民税非課税世帯」に該当するかどうかは、多くの給付制度の対象判断に関わります。収入目安や所得基準を一度確認しておくことで、利用できる支援制度に気づける可能性があります。
新年度を迎える前のこの時期に、家計状況と公的支援制度をあわせて見直してみましょう。早めの確認が、将来の安心につながります。
10. 参考記事
- 内閣府「総合経済対策 政策ファイル」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- 神戸市「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 総務省「個人住民税」
- X「首相官邸」
マネー編集部社会保障班
