4. 国の支援対象となることが多い「住民税非課税世帯」ってどんな世帯？
ここからは、政府の経済対策で支援対象となることが多い「住民税非課税世帯」について、制度の概要と該当要件を確認していきます。
まずは住民税の仕組みを整理し、そのうえで「住民税非課税世帯」となる条件を見ていきましょう。
住民税は、居住する都道府県や市区町村に納める地方税で、地域の公共サービスやインフラ整備などに使われる重要な財源です。
個人が負担する住民税は、「均等割」と「所得割」の2つの部分で成り立っています。
- 均等割：所得に関係なく一律に課税される部分
- 所得割：所得に応じて税額が決まる部分
均等割と所得割の両方が課されない状態を「住民税非課税」といいます。
さらに、世帯を構成する全員が住民税非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」に該当します。
なお、所得割のみが非課税となるケースもありますが、給付金などの支援対象となるかどうかは自治体ごとに異なります。
支援対象かどうかを確認する際は、必ずお住まいの市区町村の基準を確認してください。
5. 「住民税非課税世帯」となるための3つの要件を見る
では、住民税が非課税となる条件を詳しく見ていきましょう。
次のいずれかに該当する場合、住民税は課税されません。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村の基準を下回る
なお、1と2は全国共通の基準ですが、3については自治体ごとに所得基準が異なります。
