5. 高齢世帯ほど「住民税非課税世帯」になりやすい？
厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」を基に、住民税課税世帯の年代別割合を確認してみましょう。年齢によって課税・非課税の構成が大きく異なる実態が見えてきます。
【住民税課税世帯の割合】
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
80歳以上では約半数が非課税世帯に該当し、65歳以上全体でも約4割が住民税を課されていません。その背景には、次のような生活状況の変化があります。
- 退職による給与収入の減少
- 公的年金のみで生活する世帯の増加
- 各種控除による税負担の軽減
6. まとめにかえて
物価高が長期化するなかで検討されている「子ども1人あたり2万円」の子育て給付金は、子どもの人数に応じて支給額が増えるため、複数人を育てる世帯ほど恩恵を実感しやすい仕組みといえます。
ただし、支給時期は自治体ごとに異なるため、最新情報を確認する必要があります。
また、住民税非課税世帯は多くの支援策の判断基準となるため、自身の所得状況を把握しておくことも大切です。
家計への影響が大きい今こそ、利用できる支援制度を確認しながら、無理のない形で暮らしを整えていきましょう。
参考資料
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」
- 総務省「個人住民税」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 厚生労働省「住民税世帯非課税の対象者等」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- 横浜市「令和7年度物価高対応子育て応援手当について」
加藤 聖人
