負担が大きい教育費をねん出するにはどうすればよいのでしょうか？

「家計負担の現状と教育投資の水準」の中にある「家計の所得と教育費」を見ても、家計に対して教育費の負担が大きくなるのは大学になってからです。義務教育中は公立を選択することで教育費の負担を減らしつつ、学資保険や積立貯金で大学までの教育費を用意しておくのがよいでしょう。現在の日本は超低金利が続いています。普通に預金していては利率が悪いため、学資保険や積立貯金など利回りがよいものを選ぶことが大切です。また学資保険なら、契約者（保護者）が万が一死亡したり、障害を負った場合は保険料が免除されたりというメリットもあります。

ある程度のリスクを覚悟するなら、ジュニアNISAを活用するのもよいでしょう。ジュニアNISAは0～19歳の未成年者を対象にした制度で、毎年80万円までの非課税枠が設けられています。最長で5年間、配当や売買益が非課税となるのがメリットです。資金の払い出しは子供が18歳になるまで制限され、途中で払い出すと過去にさかのぼって課税されますが、大学の学費として使うためであれば問題ありません。ジュニアNISAは2023年までの制度運用ですから、利用したい方は早めに検討しましょう。

子供の将来を左右する教育費は、早めに考えておくことで余裕を持つことが可能です。ぜひ自分に合った方法で教育費を貯めておきましょう。

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

 

LIMO編集部