年金、みんなは月いくら？60歳代からの厚生年金・国民年金の平均額を一覧で解説

2026年を迎え、寒さも一段と厳しくなってきました。

来月の2月は、2ヶ月に一度の年金支給月です。

ご自身の口座に振り込まれる金額を見て、将来の生活に思いを馳せる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

日本の公的年金は、現役時代の働き方によって加入制度や将来の受給額が大きく変わる仕組みです。

この記事では、年金制度の基本である「2階建て構造」から、厚生年金と国民年金の平均受給額、そして高齢者世帯のリアルな所得事情まで、最新データをもとに詳しく解説します。

ご自身の年金生活を考えるきっかけとして、ぜひ参考にしてください。

※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。

1. 日本の公的年金の基本、「2階建て構造」を解説

日本の公적年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で構成されており、その仕組みから「2階建て」と表現されることがあります。

国民年金制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象です。

年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。

40年間、保険料をすべて納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（※2）。

※1 国民年金保険料：2025年度の月額は1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度の月額は6万9308円です。

厚生年金制度は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たした方が国民年金とあわせて加入する制度です。

※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。

日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」という「2階建て構造」で説明されますが、加入対象者や保険料の決定方法、将来の受給額には大きな違いがあります。