3. 現役時代に「老後資金」をしっかり準備しよう
本記事でご紹介した、現代のシニア世代の生活費と年金収入の平均額を見てどのように感じましたか？
国がNISAやiDeCoといった税制優遇制度を創設して資産形成を後押ししていることからも、公的年金に頼り切らない自助努力の必要性を感じます。
しかし、収入がアップしても、比例して税金や社会保険料の負担が重くなるため、手取り収入はなかなか増えません。
こうした状況下では「いま」をやりくりするのが精いっぱいというご家庭は少なくないでしょう。
政府は低・中所得者層の税・社会保険料負担を軽減するために、給付付き税額控除という減税と現金給付をかけ合わせた制度の導入を進めています。
また近年の物価高による家計への影響を鑑みて、電気・ガス代の補助や子育て世帯への現金給付などの対策も行っています。
政府や自治体が講じる支援を活用しながら、少しずつでも老後に向けた資産形成に取り組んでいきたいものです。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
和田 直子
