暮らしとお金まわりについて年間計画を立てる人が多い時期。前年の家計をあらためて振り返り、「思ったほど貯蓄が増えていない」と感じる人も多いのではないでしょうか。
物価上昇が続くなか、日々の支出に追われ、貯蓄に回せる余裕を実感しにくい一年だったという声も聞かれます。
老後は年金収入だけでは生活が成り立ちにくいと言われています。そのため、現役のうちにできるだけ備えておきたいと考える人は少なくありません。
ただし、「いくらあれば安心なのか」という具体像がつかめず、貯蓄目標を定められないまま不安を抱えているケースも多いのが実情です。
そこで本記事では、60歳代で貯蓄額が3000万円を超えている人がどの程度いるのかを取り上げます。
あわせて、リタイア後に想定される生活費や、年金を増やすための考え方にも触れながら、老後資金の現実的な目安を整理していきます。
1. 「60歳代で貯蓄が3000万円以上ある」うらやましい世帯は、同世代の何割？
まずは、J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を参考に、60歳代の貯蓄状況を整理します。
なかでも、老後資金の目安としてよく挙げられる「貯蓄3000万円以上」の層がどの程度いるのかに注目して見ていきます。
※下記の貯蓄額には、日常生活に必要な貯蓄の引き出しや引き落としは含まれません。
1.1 60歳代の単身世帯で3000万円以上の貯蓄があるのは「15.6％」
平均：1364万円
中央値：300万円
- 金融資産非保有：30.4％
- 100万円未満：9.1％
- 100～200万円未満：4.3％
- 200～300万円未満：2.4％
- 300～400万円未満：4.5％
- 400～500万円未満：3.1％
- 500～700万円未満：6.0％
- 700～1000万円未満：4.8％
- 1000～1500万円未満：8.1％
- 1500～2000万円未満：4.1％
- 2000～3000万円未満：5.5％
- 3000万円以上：15.6％
- 無回答：2.2%
60歳代の単身世帯をみると、貯蓄額が3000万円を超えている世帯は15.6％。その一方で、金融資産非保有世帯は30.4％にのぼり、貯蓄状況には大きな開きがあることが分かります。
単身世帯の平均貯蓄額は1364万円ですが、実際には貯蓄500万円未満の層が約半数を占めています。そのため、実態をより反映している指標としては、中央値の300万円を見たほうが現実的でしょう。
1.2 60歳代二人以上の世帯で3000万円以上の貯蓄があるのは「27.2％」
平均：2683万円
中央値：1400万円
- 金融資産非保有：12.8％
- 100万円未満：4.7％
- 100～200万円未満：3.9％
- 200～300万円未満：3.0％
- 300～400万円未満：2.8％
- 400～500万円未満：1.8％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：6.3％
- 1000～1500万円未満：8.9％
- 1500～2000万円未満：8.0％
- 2000～3000万円未満：12.4％
- 3000万円以上：27.2％
- 無回答：2.0%
二人以上世帯の60歳代では、貯蓄3000万円以上の世帯が全体の27.2％を占めています。一方で、金融資産を保有していない世帯は12.8％です。
また、貯蓄額1000万円未満の世帯が全体の約4割を占めており、平均値は2683万円となっています。ただし、中央値は1400万円であり、こちらの方が実際の分布に近いと考えられます。
2. 【リタイア後の暮らしを支える】厚生年金・国民年金「いまどきシニアの年金収入」
60歳代は仕事を引退し、収入構造や生活リズムが大きく変わる時期です。そのため、この年代までに積み上げてきた貯蓄が、老後生活を支える重要な基盤になります。
次に、60歳代の生活費と年金収入の現状を踏まえながら、老後に向けてどの程度の資金を準備しておきたいのか、その目安を考えていきましょう。
2.1 【厚生年金・国民年金】いまどきシニアの年金収入、平均はいくら？
公的年金の受給額は、現役時代にどの年金制度へ加入していたかによって大きく左右されます。会社員や公務員として働いていた場合は主に厚生年金、自営業やフリーランスであれば国民年金が中心となります。
この加入歴の違いが、老後の年金額に個人差を生む要因です。
そこで、厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、平均年金額を紹介します。
会社員や公務員など「厚生年金」加入者の年金額
国民年金（老齢年金）と厚生年金を受給している人の平均年金月額は以下のとおりです。
- 全体平均：15万289円
- 男性平均：16万9967円
- 女性平均：11万1413円
厚生年金は加入期間や年収が大きく影響することなどもあり、男性の方が平均年金月額が多くなっています。
自営業など「国民年金」加入者の年金額
厚生年金の加入履歴がない場合、国民年金のみの受給となります。その平均年金月額は以下の通りです。
国民年金の平均年金額は以下のとおりです。
- 全体平均：5万9310円
- 男性平均：5万1595円
- 女性平均：5万7582円
国民年金受給者の平均月額は、厚生年金の平均月額とは大きな差があり、年金だけの生活は困難だと言っても過言ではありません。
3. 《老齢年金世代》リタイア後の生活費、ふたり暮らしならひと月どのくらい必要？
60歳代の生活費は、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」が参考になります。二人以上の世帯のうち65歳以上の無職世帯の家計収支は、以下のとおりです。
上記のうち、60歳代後半の家計収支に注目してみましょう。
- 実収入：30万7741円
- 非消費支出：4万1405円
- 消費支出：31万1281円
毎月の収支をみると、約4万4945円の赤字が生じており、この不足分を貯蓄で補う場合、年間ではおよそ53万9340円を取り崩す計算になります。
前述した厚生年金・国民年金それぞれの平均的な受給額を、ご自身の働き方に当てはめて考えてみましょう。
なお、実際の年金額は人によって異なるため、「ねんきんネット」で将来の受給見込みを確認しておくと、より具体的な試算が可能です。
4. 【老後資金の目標】「平均」ではなく「自分基準」で考える
4.1 「平均貯蓄額」は安心材料とは限らない
ここまで見てきたとおり、60歳代の貯蓄額には大きなばらつきがあります。平均値や中央値は、全体像を把握するうえで参考になる数字ですが、それだけで老後の安心度を判断することはできません。
とくに、3000万円以上の貯蓄がある世帯が一定数存在する一方で、金融資産をほとんど持たない世帯も少なくなく、同じ60歳代でも家計状況は大きく異なります。
4.2 重要なのは「貯蓄額」より「収支の持続性」
老後資金を考える際に重視したいのは、貯蓄額そのものよりも、年金収入と生活費の差がどの程度生じているかという点です。
たとえば、毎月数万円の赤字であっても、その状態が続けば、貯蓄は年単位で確実に減っていきます。数字としての貯蓄額が多く見えても、生活費とのバランス次第では安心とは言い切れません。
4.3 老後資金は「何年もつか」で考える
老後の家計を考えるうえでは、「いくら持っているか」ではなく、「現在の生活水準を何年維持できるか」という視点が重要です。
年金収入でどこまで生活費を賄えるのか、不足分を貯蓄でどの程度補う必要があるのかを整理することで、老後資金の現実的な目安が見えてきます。
平均的な数字に自分を当てはめるのではなく、自身の年金額や生活費を起点に考えることが、無理のない老後資金計画につながります。
5. まとめにかえて：老後に向けた貯蓄は、生活費と年金から逆算して考えよう
老後に向けた資産形成は、ゴールを明確にした方が継続しやすくなります。
60歳代までに3000万円を貯められたら理想的に感じるかもしれませんが、金額そのものを目標にするよりも、自分に必要な老後資金を見極めることが重要です。
リタイア後に想定される生活費と、受け取れる年金額との差が分かれば、目指すべき貯蓄額も自然と見えてきます。
この冬は、まずご自身の年金受給額を把握するところから、老後資金の準備を始めてみてはいかがでしょうか。
