新しい年を迎え、「自分はいくら年金を受け取れるのだろう？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。厚生年金の平均受給額は月15万円台とされていますが、「月20万円以上もらえる人はどのくらいいるの？」という疑問を持つ声もよく聞かれます。
一方で、平均額だけを見てしまうと、実際の受給状況を正しくイメージしにくい面もあります。この記事では、厚生労働省の最新統計をもとに、年金受給額の分布や平均との違い、よくある誤解を分かりやすく解説します。
1. 厚生年金、年金支給日に「40万円（月額20万円）以上」もらう人は何パーセントいる？
最後に、今のシニア世代が受け取る年金について見ていきましょう。厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の男女全体の平均月額は「15万289円」です。なお、この金額には1階部分の国民年金（老齢基礎年金）の月額部分が含まれています。
受給額ごとの人数分布は以下のとおりです。
1.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数
- 10万円未満の割合：19.0％
- 10万円以上の割合：81.0％
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 20万円未満の割合：81.2％
- 30万円以上の割合：0.12％
厚生年金を月額20万円以上受給している人は18.8%であり、全体の2割にも満たない結果となりました。公的年金制度は破綻しないしくみであるとはいえ、老後の生活資金を考える上で、年金受給額の現実的な水準を把握し、自助努力を含めた計画的な準備が重要です。
2. 年金の誤解①「年金は元が取れない？」
公的年金制度は、老後の生活を支える老齢年金だけでなく、万が一のときに生活を保障する障害年金や遺族年金の機能を持つ「社会保険」です。
この制度は、保険料と国庫負担による所得再分配機能も持っています 。賃金水準が高い人ほど、納めた保険料と受け取る年金額の差（賃金に対する年金額の比率）が小さくなる構造になっており、現役時代の賃金の差に比べ、年金額の差は小さくなるよう調整されています。
そのため、個人の払った保険料と将来の給付を単純に比較する「元が取れる・取れない」という貯金のような考え方は、制度の目的から見て適切ではありません。年金は、現役世代から高齢者等への再分配を行うしくみでもあります。
3. 年金の誤解②「年金保険料は今後もっと増える?」
人口が減って年金の支え手が減っているので、「国民一人一人の負担はさらに増えていくのでは」と疑問に思う方もいるかもしれません。
たしかに、少子高齢化は進行していますが、働く人（特に女性や高齢者）が増えているように、年金制度の「支え手」となる働く人の数は、当初の予測よりも増加しています 。
この結果、年金財政は改善し、令和5年度末の積立金残高は予測を約70兆円上回る見込みです。
働く人の増加は、将来の年金給付水準の調整（マクロ経済スライド）の緩和につながり、一人ひとりの負担（厚生年金保険料率）は現在固定されたまま、制度の安定を保っています。このように、公的年金制度は「人口減＝負担増」ではなく、「長く働く人が増える」ことで持続可能になっているのです。
4. 年金の誤解③「年金制度は破綻する?」
日本の公的年金制度は、厚生年金保険料率を固定した上で、財源の範囲内で給付水準を自動調整する「マクロ経済スライド」のしくみが導入されています。（国民年金保険料は毎年見直しが行われています）
これにより、現役世代の人口減少や平均余命の伸びに合わせて給付水準を調整し、おおむね100年間で積立金が底をつくことがないよう財政の持続可能性を確保します。また、年金給付の充実には、経済成長に伴う賃金の上昇や就業者の増加が重要であり、経済成長と年金財政は密接に結びついています。
5. まとめにかえて
厚生年金の平均受給額は月15万円台ですが、すべての人がその金額を受け取っているわけではありません。統計を見ると、月額20万円未満で受給している人が一定数を占める一方、20万円以上を受け取っている人も存在します。
この違いは、現役時代の働き方や加入期間、報酬水準などによって生じるものです。「平均＝自分の年金額」と考えてしまうと、実態とのズレが生まれやすいため注意が必要でしょう。年金額の分布を知ることは、将来の生活設計を現実的に考えるための一つのヒントになります。
