【厚生年金】来月2月の年金支給日に「40万円（月額20万円）以上」もらう人は何パーセントいる？
《年金の誤解3選》年金制度は破綻する?
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新しい年を迎え、「自分はいくら年金を受け取れるのだろう？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。厚生年金の平均受給額は月15万円台とされていますが、「月20万円以上もらえる人はどのくらいいるの？」という疑問を持つ声もよく聞かれます。
一方で、平均額だけを見てしまうと、実際の受給状況を正しくイメージしにくい面もあります。この記事では、厚生労働省の最新統計をもとに、年金受給額の分布や平均との違い、よくある誤解を分かりやすく解説します。
1. 厚生年金、年金支給日に「40万円（月額20万円）以上」もらう人は何パーセントいる？
最後に、今のシニア世代が受け取る年金について見ていきましょう。厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の男女全体の平均月額は「15万289円」です。なお、この金額には1階部分の国民年金（老齢基礎年金）の月額部分が含まれています。
受給額ごとの人数分布は以下のとおりです。
1.1 厚生年金の受給額ごとの受給権者数
- 10万円未満の割合：19.0％
- 10万円以上の割合：81.0％
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 20万円未満の割合：81.2％
- 30万円以上の割合：0.12％
厚生年金を月額20万円以上受給している人は18.8%であり、全体の2割にも満たない結果となりました。公的年金制度は破綻しないしくみであるとはいえ、老後の生活資金を考える上で、年金受給額の現実的な水準を把握し、自助努力を含めた計画的な準備が重要です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
