3. 【厚生年金】年金額「月10万円未満」と「月20万円以上」どちらの受給者が多い？

厚生年金の受給額は、加入期間の長さ、およびその間の収入により大きな個人差が出ます。ここからは厚生年金（国民年金部分も含む）の年金月額分布を見ていきましょう。

厚生年金の受給額ごとの受給権者数

厚生年金の受給額ごとの受給権者数

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

3.1 【厚生年金】「受給額ごとの人数」を確認

  • 1万円未満：4万3399人
  • 1万円以上～2万円未満：1万4137人
  • 2万円以上～3万円未満：3万5397人
  • 3万円以上～4万円未満：6万8210人
  • 4万円以上～5万円未満：7万6692人
  • 5万円以上～6万円未満：10万8447人
  • 6万円以上～7万円未満：31万5106人
  • 7万円以上～8万円未満：57万8950人
  • 8万円以上～9万円未満：80万2179人
  • 9万円以上～10万円未満：101万1457人
  • 10万円以上～11万円未満：111万2828人
  • 11万円以上～12万円未満：107万1485人
  • 12万円以上～13万円未満：97万9155人
  • 13万円以上～14万円未満：92万3506人
  • 14万円以上～15万円未満：92万9264人
  • 15万円以上～16万円未満：96万5035人
  • 16万円以上～17万円未満：100万1322人
  • 17万円以上～18万円未満：103万1951人
  • 18万円以上～19万円未満：102万6888人
  • 19万円以上～20万円未満：96万2615人
  • 20万円以上～21万円未満：85万3591人
  • 21万円以上～22万円未満：70万4633人
  • 22万円以上～23万円未満：52万3958人
  • 23万円以上～24万円未満：35万4人
  • 24万円以上～25万円未満：23万211人
  • 25万円以上～26万円未満：15万796人
  • 26万円以上～27万円未満：9万4667人
  • 27万円以上～28万円未満：5万5083人
  • 28万円以上～29万円未満：3万289人
  • 29万円以上～30万円未満：1万5158人
  • 30万円以上～：1万9283人

厚生年金（国民年金を含む）の受給権者（男女全体）における年金額の分布は、以下の通りです。

  • 月額10万円未満：19.0％
  • 月額20万円以上：18.8％

つまり、高額受給者である「20万円以上」の人よりも、「10万円未満」の受給権者の方が多いのです。

公的年金のみで老後を暮らす場合、現役時代と比べて収入は大幅に少なくなるのが一般的です。年金生活が始まってから慌てることがないよう、具体的な資金計画を、ゆとりを持って立てておくことが大切になるでしょう。

【参考データ】厚生年金（男女全体）の受給額分布

  • 10万円未満の割合：19.0％
  • 10万円以上の割合：81.0％
  • 15万円以上の割合：49.8％
  • 20万円以上の割合：18.8％
  • 20万円未満の割合：81.2％
  • 30万円以上の割合：0.12％

ここで紹介した割合は、厚生年金（国民年金を含む）を受給している人に限ったデータです。

これに国民年金のみを受け取っている人々を含めて全体の受給権者で考えると、「月10万円未満」の割合はさらに増え、逆に「月20万円以上」を受け取っている人の割合はさらに減ることが推測されます。

4. 老後に向けた資産形成を進めていこう

この記事では、厚生労働省の最新データをもとに、いまのシニア世代の年金事情を見てきました。

「老後に向けて貯金しなければ」と漠然と考えているものの、行動には移せていないという方もいるでしょう。

今日ここで、シニアの年金額がどれくらいかを見て、「個人差が大きい」「平均額に満たない人の方が多い」「平均額以上もらえても生活できない」など気づきがあれば、それは老後対策の大きな第一歩といえます。

将来的な年金の給付水準がどの程度になるかはわかりませんが、現時点でおおよそどれくらいになるか？は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認してみましょう。

老後資金としていくらを目標とし、達成に向けて具体的にどのような行動をとるべきかが見えてくるはずです。

参考資料

和田 直子