高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そして株式会社帝国データバンク公表した2025年に公表した「福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査」結果の一部を紹介します。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から「2026年1月締め切り」の給付型奨学金2事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが5日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【返済不要・2026年1月締め切りの奨学金】公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団「2026年度派遣留学奨学生（2026年度）」【1回目募集】
公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団の留学支援事業は、海外の大学に留学する日本人学生に対し、日本人がこれまで以上により多くの分野で素晴らしい活躍ができるよう、勉学の場や自己啓発の機会を提供するプログラムです。
本プログラムは学問の分野において、海外で活躍しようとする学生を通して、さまざまな日本文化を諸外国に広めていく我が国の人材育成に貢献することを目的としています。
1.1 【返済不要・2026年1月締め切りの奨学金】公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団「2026年度派遣留学奨学生（2026年度）」【1回目募集】
【対象の課程】大学
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】
1回目 2026年1月5日（月）9:00 ～ 2026年1月30日（金）12:00（※今回はこちらの募集紹介です）
2回目 2026年7月1日（水）9:00 ～ 2026年7月31日（金）12:00
【支給人数】約800名（年間支援予定人数）
【支給金額/人】265万円
- 奨学金月額20万円(北米、シンガポール、欧州、中近東)、月額15万円アジア(シンガポールを除く)、大洋州、中南米、アフリカ等)
- 留学一時金として15万円(アジア地域(シンガポールを含む)または25万円(その他の地域)
【支給期間】原則12か月以内で留学プログラム期間内の現地授業開始日から期末テスト終了日までの期間
【成績制限】なし
【所得制限】なし
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】可能
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】大学2年生以上の学部生
【資格・条件】海外の大学へ留学を希望する者で、次の条件を全て満たす者。
- 国際交流と相互理解に関心を持っていること。
- 2026年5月時点において日本国内の大学に所属していること。※留学中に大学院に進学する場合は応募対象外となります
- 留学開始時点において大学2年生以上の学部生であること。※大学院に在籍する方はご応募いただけません
- 2026年5月1日時点で35歳以下であること。
- 応募時点で日本国籍を有していること。
- 学内選考がある留学プログラムへの応募であること。
- 当財団の奨学金の受給歴がないこと、また過年度の内定資格を保持していないこと。
- 支援の対象が1つのプログラムのみであること。
- 留学プログラムに語学研修を含んでおらず、また、語学研修目的の留学ではないこと。※プログラム参加目的が専門分野履修であればセメスター内の語学履修と並行して受講することは問題としない
- 名目の如何にかかわらず他の奨学支援団体等(在籍大学含む)から当財団に応募する留学プログラムに関する奨学金を受給していないこと。なお、他団体への併願は認めます。
- 在籍する大学での単位システムに換算してセメスターあたり12単位以上に相当する時間の学習計画を立てていること。※現地履修予定の対面授業の単位数が全体の5割以上であること
- 帰国後の報告会、留学生ネットワーク等本制度における諸活動に主体的に参画できること。
- 次（※編集部注：奨学金概要を参照ください）に掲げる学力基準及び語学力基準に該当すること。※応募に必要な最低基準であり、選考基準ではございません
【募集団体】公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団
【奨学金概要】公益財団法人 業務スーパージャパンドリーム財団 2026 年度留学支援事業 募集要項
2. 【返済不要の奨学金・2026年1月締め切り】社会福祉法人全国社会福祉協議会「ENEOS奨学助成（2026年度）」
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本助成事業は、これら児童等が高等学校卒業後、大学・短期大学・専門学校等に進学する際の支度費等の一部を助成す
ることにより、児童の進学を金銭面から援助し、もって児童の社会的自立を支援することを目的に実施します。
2.1 【返済不要の奨学金・2026年1月締め切り】社会福祉法人全国社会福祉協議会「ENEOS奨学助成（2026年度）」
【対象の課程】大学,専修学校,短期大学
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2026年1月19日（月）
【支給人数】800名
【支給金額/人】1名につき10万円
【支給期間】1回限り
【成績制限】なし
【所得制限】なし
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】可能（他の奨学金制度との併用可）
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】ー
【資格・条件】高等学校卒業後、2026年度に大学・短期大学・専門学校等へ進学を予定している、児童養護施設等（※1）の児童、または退所・委託解除後の20歳未満の者（※2）
※1 児童養護施設、母子生活支援施設、里親家庭、ファミリーホーム
※2 年齢は2026年4月2日現在の満年齢
【募集団体】社会福祉法人全国社会福祉協議会
【奨学金概要】令和7年度ENEOS奨学助成募集要項
いかがでしたでしょうか。
「2026年1月締め切り」の返済不要の奨学金をご紹介させていただきました。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【福利厚生に関する企業の実態調査】今後取り入れたい福利厚生、6位に「奨学金返還支援（代理返還）制度」
株式会社帝国データバンクは、2025年9月に、全国2万5546社を対象とした、福利厚生に関する企業の実態についてアンケート調査を実施、10月にその調査結果を公表しました。
その調査の中で、今後取り入れたい福利厚生（法定福利を除く）について質問したところ、「社員旅行の実施・補助」および、「フレックスタイム」が、11.4％で同率トップとなった一方、「奨学金返還支援（代理返還）制度」も10.4％で6位になったことがわかりました。
調査期間：2025年9月16日～9月30日（インターネット調査）
調査対象：全国2万5,546社、有効回答企業数は1万554社（回答率41.3％）
続いて紹介すると、「人間ドック」が11.3％で3位、「育児・介護に関する補助（法定以上）」が11.1％で4位、「ノー残業デー」が10.5％で5位となっています。
そして「奨学金返還支援（代理返還）制度」が10.4％と、全体の約1割を超えて第6位に入っています。
調査結果の中でも特筆するべきは「育児・介護に関する補助」と「奨学金返還支援（代理返還）制度」であり、「育児・介護に関する補助」をすでに取り入れている企業の21.3％が「奨学金返還支援（代理返還）制度」を取り入れたいと考えていることが明らかとなっています。
特に「奨学金返還支援（代理返還）制度」については、採用力強化と定着率向上に結びつくと考えられます。
導入した企業には法人税の節税効果などのメリットもありながら、若手へのアピールもできるでしょう。
また、すでに奨学金を返済しながら働く社員にとっては、企業による代理返還により、経済的・精神的負担が軽くなることも期待されます。
