2026年度より、少子化対策の財源確保を目的とした「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします。
この支援金は、児童手当の拡充や子育てしやすい環境整備などに充てられる重要な制度です。
一方で、政府は社会保障分野における歳出改革を同時に進め、社会保険料の負担増を抑制する方針を示しています。これにより、支援金による新たな負担は実質的に相殺される仕組みが目指されています。
この記事では、2025年12月26日にこども家庭庁が公表した最新データに基づき、年収別の支援金負担額の目安を詳しく解説します。
1. 2026年度から始まる「子ども・子育て支援金」とは？制度の目的と仕組み
「子ども・子育て支援金」は、日本の喫緊の課題である少子化のトレンドを反転させるため、政府が「こども未来戦略」の一環として新設する制度です。
この制度を通じて子育て世帯への経済的・社会的サポートを強化し、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の実現を目指しています。
具体的な施策としては、児童手当の拡充や保育サービスの質の向上などが計画されています。
財源は、2026年4月から年齢を問わず全ての世代が加入する公的医療保険の保険料に上乗せする形で徴収される予定です。
2. 「子ども・子育て支援金」の具体的な使い道
集められた支援金は、あらかじめ定められた子育て支援策以外には使用できない仕組みとなっています。
主な使い道は以下の通りです。
- 妊娠・出産時の「伴走型相談支援」の拡充
- 所得制限なしで利用できる「こども誰でも通園制度」の創設
- 「児童手当」の拡充（所得制限撤廃、高校生まで延長など）
- 育児休業給付の充実
- 育児中の時短勤務を支援する「育児時短就業給付」の創設
- 自営業者やフリーランスなどを対象とした育児期間中の国民年金保険料の免除
これらの施策を通じて、経済的な支援だけでなく、子育てに伴うさまざまな負担や不安を軽減することが目指されています。
3. 75歳以上の後期高齢者が支払う支援金の月額はいくら？
「子ども・子育て支援金」は、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の保険料にも上乗せされます。
こども家庭庁が2025年12月26日に公表した最新の試算によると、後期高齢者の支援金額は年金収入に応じて変動します。
当初の試算では、2028年度には後期高齢者1人あたり平均で月額350円程度の負担が見込まれていました。
しかし、最新の試算ではより詳細な年収別の目安が示されており、収入が低い層の負担はより抑えられる見込みです。
また、政府は社会保障全体の歳出改革を行うことで、支援金導入による実質的な負担は生じさせない方針を明らかにしています。
3.1 年金収入別にみる「子ども・子育て支援金」の負担額シミュレーション
後期高齢者医療制度の保険料と同様に、「子ども・子育て支援金」の額も所得に応じて決まります。
こども家庭庁が2025年12月26日に公表した、単身世帯で年金収入のみの場合の負担額の目安（2026年度）は以下の通りです。
《2026年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額50円
- 年収100万円：月額50円
- 年収125万円：月額50円
- 年収150万円：月額50円
- 年収175万円：月額100円
- 年収200万円：月額200円
※上記の画像は制度検討段階の試算例です。最新の数値は本文をご確認ください。
こども家庭庁『子ども・子育て支援金制度（案）に係る試算について（令和7年12月26日）』によると、実際の支援金額は、各後期高齢者医療広域連合の条例によって最終的に決定されます。
4. まとめ：少子化対策と今後の見通し
今回は、2026年度から徴収が開始される「子ども・子育て支援金」について、特に後期高齢者の負担額を中心に解説しました。
この制度は、子育て世帯を社会全体で支えるための重要な財源となります。
政府は、支援金の徴収と並行して社会保障の歳出改革を進め、国民の負担増を抑制するとしています。少子化という日本全体の課題に対し、世代を超えて取り組んでいくことが求められます。
※再編集記事です。
