5. 失業・再就職時、歳の差夫婦、少なめ年金…「本来もらえるお金、見逃してない?」

老後の安定した暮らしを守るためには、公的年金の受給額を知るだけでなく、それを補完するさまざまな給付制度を正しく把握しておくことが大切です。

今回ご紹介した「加給年金」や「年金生活者支援給付金」、そして雇用保険関連の各給付金は、いずれも申請主義となっているため、自身が対象かどうかを確認する習慣を持ちましょう。

特に2026年以降は「106万円の壁」に関連する賃金要件や企業規模要件が撤廃され、短時間勤務のパート主婦なども社会保険に加入しやすくなります。

社会保険への加入は目先の保険料負担こそありますが、将来の厚生年金を増やし、障害や死亡のリスクに備えることにもつながります。

「自分には関係ない」と思わずに、自治体や年金事務所の窓口なども活用しながら、賢く制度を組み合わせて安心な老後設計を立ててみてください。

参考資料

マネー編集部社会保障班