4. まとめにかえて
今回は、2026年現在の日本の人口構造と国民負担率の現状について解説しました。最新のデータが示す通り、約3人に1人が高齢者という社会では、現役世代一人ひとりの負担が相対的に大きくなるのは避けられない構造的な問題です。
国民負担率46.2％という数字は、私たちが人生の働き盛りにおいて、いかに社会を支える側に回っているかを物語っています。「手取りが増えない」と嘆くだけでなく、まずは給与明細の控除項目を正しく理解し、制度の仕組みを知ることから始めてみてはいかがでしょうか。
そのうえで、NISAやiDeCoといった税制優遇制度を賢く活用し、自分自身の手で「将来の安心」を積み上げていく主体的なアクションが今こそ求められています。
参考資料
- 総務省統計局「2026年（令和8年）1月報 （2025年（令和7年）8月確定値、2026年（令和8年）1月概算値）」（2026年1月20日公表）
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 厚生労働省「社会保障の負担」
- 厚生労働省「社会保障の給付と負担（ミクロベース）」
橋本 優理
