介護士不足には外国人より介護保険料値上げで対応すべき

「やりがい搾取」を放置する?

介護士の不足を解消するためには、外国人介護士を受け入れるよりも、日本人介護士の給料を引き上げるべきで、そのためには介護保険料を値上げすべきだ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

介護士不足は介護士の給料が安いから

物の値段は需要と供給の一致するところに決まります。この値段を「均衡価格」と呼びます。労働力の価格である賃金も同様で、労働力の需要と供給が一致するように決まるはずです。これを「均衡賃金」と呼びましょう。

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前回の拙稿『最低賃金の引き上げで「情報弱者」を救おう』では、均衡賃金を提示すれば労働力不足という問題は起きないはずだ、と説きました。つまり、「労働力不足なのは、雇い主が均衡賃金以下の時給で募集広告を出しているからだ」ということであり、それはつまり、「労働力不足が生じているのは雇い主が均衡賃金を正しく理解していないからだ」というわけですね。

しかし、介護士の場合は事情が異なります。政府から支給される予算が決まっているので、均衡賃金を下回った水準であることを知りながらも、それ以上の賃金が提示できないのです。

原因は介護保険料が安すぎること

介護士が不足していますから、介護を必要としている人でも介護が受けられていない人がいます。これは政府としての義務を果たせていない、ということですから問題です。そしてその原因は、その政府に対して我々が払っている介護保険料が安すぎることにあるのです。

ここで今ひとつ重要なことは、均衡賃金以下の給料でも働いている介護士が存在している、ということです。彼らの多くは、おそらく自分たちの賃金が低すぎることを認識しながらも、他人の役に立つというやりがいを感じられるがゆえに介護士を続けているのでしょう。

この状態は、政府が介護士を「やりがい搾取」しているということになります。そしてその原因は、繰り返しになりますが、その政府に対して我々が払っている介護保険料が安すぎることにあるのです。

介護サービスの質を下げる、外国人を受け入れる等の選択肢はあるが・・・

選択肢の一つとして、介護サービスの質を下げることが考えられます。たとえば入浴回数は必要最低限にとどめる、といったことを徹底するわけです。

参考記事

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塚崎 公義

1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ
(近著)
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