5. 【ライフコース別】年金受給額のモデルケース
年金の受給額は個人差が大きいため、平均額だけでは実態を把握しきれない面があります。「自分は将来いくらもらえるのか」を考える参考として、ここではライフコース別のモデルケースを紹介します。
厚生労働省が2026年1月23日に公表した資料『多様なライフコースに応じた年金額の例』を基に、具体的な金額を見ていきます。
この資料では、年金加入歴が5つのパターン（男性2パターン、女性3パターン）に分類され、それぞれの年金額の概算が示されています。
ケース1：厚生年金への加入期間が中心の男性
《年金月額》17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
ケース2：国民年金（第1号被保険者）への加入期間が中心の男性
《年金月額》6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
ケース3：厚生年金への加入期間が中心の女性
《年金月額》13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
ケース4：国民年金（第1号被保険者）への加入期間が中心の女性
《年金月額》6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
ケース5：国民年金（第3号被保険者）への加入期間が中心の女性
《年金月額》7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
これらのケースから、厚生年金への加入期間や現役時代の収入が、将来の年金額に大きく影響することが分かります。
特に、国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入してきたかで、老後の受給額に大きな差が生まれることが見て取れます。
6. 国民年金の受給額を増やす選択肢「付加年金」とは
近年、働き方が多様化し、フリーランスや自営業者など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
しかし、国民年金のみの加入では、老後の年金額が少なくなる傾向にあります。そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金は、毎月の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、個人型確定拠出年金の掛金によっては併用できない場合もあるため注意が必要です。
6.3 付加保険料を40年間納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円×付加保険料納付月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
40年間で納付する付加保険料の総額は19万2000円です。一方で、65歳以降は毎年9万6000円が年金額に上乗せされるため、受給開始から2年間で納付した保険料の元が取れる計算になります。
7. まとめ
今回は、60歳から90歳以上の方々の厚生年金と国民年金の平均受給額を、年齢別の一覧表で詳しく見てきました。
ご自身の年金額や、これから受け取る予定の金額と比べてみて、いかがでしたでしょうか。
現役時代の働き方や収入、加入していた年金制度によって、受給額には大きな個人差があることが改めてお分かりいただけたかと思います。
特に女性は、ライフイベントによって働き方が変わりやすく、年金額にも影響が出やすい傾向があります。
今回ご紹介した平均額はあくまで一つの目安です。
大切なのは、ご自身の「ねんきん定期便」などで正確な見込み額を把握し、それに基づいた生活設計を早めに立てることです。
もし不足分があれば、付加年金やiDeCo、新NISAといった制度の活用も視野に入れ、豊かなセカンドライフに向けた準備を進めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
川勝 隆登
