2025年12月、厚生労働省は「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を公表しました。
資料によると、公的年金被保険者数は令和6年度末現在で6757万人となっており、前年度末に比べて12万人（0.2％）増加しました。
一方で国民年金の第3号被保険者数は同時点で641万人となり、前年度末に比べて45万人（6.5％）減少しています。
また、厚生年金の平均受給額は前年の14万6429円を上回り、15万289円と初の15万円台となりました。
本記事では2025年度の年金水準を振り返るとともに、最新資料からシニアの年金受給額をご紹介していきます。
1. 2025年度（6月支給分から）の年金を振り返る
2025年度の年金額は、前年度と比べて1.9％の増額となりました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（+4412円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
「年金が増えている」と思うものの、1.9％を上回る勢いで物価上昇が進んでいるため、実質的には目減りと言えるでしょう。
実際、名目手取り賃金変動率※は＋2.3％ですが、マクロ経済スライド調整が－0.4％かかり、年金の引上げ額は1.9％にとどまりました。
※2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率に前年の物価変動率と3年度前の可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じたもの
では、厚生労働省から公表されたばかりの最新資料より、令和6年度末時点でのリアルな年金平均額を見ていきましょう。
2. 【厚生年金保険の最新データ】令和6年度末の平均金額はいくら？
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和6年度末時点での厚生年金の平均月額は「15万289円」でした。
2.1 厚生年金の平均額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円（14万6429円）
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円（16万6606円）
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円（10万7200円）
※国民年金部分を含む
（）内は前年度の数字です。いずれも上昇していることがわかりますね。
厚生年金の受給額ごとの人数分布を見ることで、その割合も見ていきましょう。
2.2 厚生年金の受給額ごとの人数分布
- 1万円未満： 4万3399人
- 1万円以上～2万円未満： 1万4137人
- 2万円以上～3万円未満： 3万5397人
- 3万円以上～4万円未満： 6万8210人
- 4万円以上～5万円未満： 7万6692人
- 5万円以上～6万円未満： 10万8447人
- 6万円以上～7万円未満： 31万5106人
- 7万円以上～8万円未満： 57万8950人
- 8万円以上～9万円未満： 80万2179人
- 9万円以上～10万円未満： 101万1457人
- 10万円以上～11万円未満： 111万2828人
- 11万円以上～12万円未満： 107万1485人
- 12万円以上～13万円未満： 97万9155人
- 13万円以上～14万円未満： 92万3506人
- 14万円以上～15万円未満： 92万9264人
- 15万円以上～16万円未満： 96万5035人
- 16万円以上～17万円未満： 100万1322人
- 17万円以上～18万円未満： 103万1951人
- 18万円以上～19万円未満： 102万6888人
- 19万円以上～20万円未満： 96万2615人
- 20万円以上～21万円未満： 85万3591人
- 21万円以上～22万円未満： 70万4633人
- 22万円以上～23万円未満： 52万3958人
- 23万円以上～24万円未満： 35万0004人
- 24万円以上～25万円未満： 23万0211人
- 25万円以上～26万円未満： 15万0796人
- 26万円以上～27万円未満： 9万4667人
- 27万円以上～28万円未満： 5万5083人
- 28万円以上～29万円未満： 3万0289人
- 29万円以上～30万円未満： 1万5158人
- 30万円以上～： 1万9283人
平均並みとなる「月額15万円以上」の厚生年金を受け取っている人の割合は、全体の「47.7%」のようです。
ただし、こちらは国民年金も含んだ金額である点に注意が必要です。
次章で国民年金受給額の実態に迫ります。
3. 【国民年金の最新データ】令和6年度末の平均金額はいくら？
厚生労働省の同資料から、国民年金の平均月額についても確認していきましょう。
3.1 国民年金の平均額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円（5万7584円）
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円（5万9965円）
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円（5万5777円）
国民年金の平均月額は、5万7584円から5万9310円に上昇しました。
3.2 国民年金の受給額ごとの人数分布
- 1万円未満： 5万1828人
- 1万円以上～2万円未満： 21万3583人
- 2万円以上～3万円未満： 68万4559人
- 3万円以上～4万円未満： 206万1539人
- 4万円以上～5万円未満： 388万0083人
- 5万円以上～6万円未満： 641万0228人
- 6万円以上～7万円未満： 1715万5059人
- 7万円以上～： 299万7738人
満額が6万円台で固定されていることから、厚生年金ほどの個人差はありません。満額に近い額を受け取っている人も多いことがうかがえます。
年金が少ない方は、年金を増やすために「付加保険料」や「繰下げ受給」などを検討するのもひとつですし、iDeCo（個人型確定拠出年金）や個人年金保険に加入する人もいます。
なお、年金が少ない方を支援するために「年金生活者支援給付金」という制度があるため、こうした公的制度をしっかりと知ることも大事ですね。
4. 年金が少ない方を支援する「年金生活者支援給付金」とは
年金収入とその他の所得が一定基準を下回る方は、「年金生活者支援給付金」を受け取れる可能性があります。
4.1 「老齢年金生活者支援給付金」支給要件とは
老齢年金生活者支援給付金の対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方となっています。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が基準額以下※2
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 収入と所得の合計額が上記の基準を超える場合でも、昭和31年4月2日以降生まれの方で90万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方で90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される場合があります。
4.2 「老齢年金生活者支援給付金」給付基準額
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円
上記はあくまでも基準額であり、実際の給付額は、保険料納付済期間が40年間（480ヵ月）に満たない場合、その分が差し引かれるため留意しておきましょう。
給付金に該当する場合でも自動的に支給されるわけではなく、申請が必要です。
新たに対象となる方には、毎年9月に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されるため、見落とさないよう注意しましょう。
5. まとめにかえて
最新の年金受給額の情報が公表されました。資料からは平均受給額の上昇が見て取れます。
ただし、実際には年金の上昇率を上回る勢いで物価上昇が進んでいること、さらに年金には個人差が大きいことなどに注意が必要です。
記事をきっかけに年金に興味を持たれた方は、ぜひねんきんネットなどで目安額を確認してみましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
太田 彩子
