将来、自分が年金をもらう頃はいくらくらい受給できるのか、不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
老後生活に必要な金額は、家族構成やお住いのエリア、ライフスタイルなどにより異なりますが、できるだけ多く受給できるのが理想です。
例えば、国民年金と厚生年金を月額20万円受給している人はどのくらいいるのでしょうか。
本記事で詳しく解説していきます。
1. 2026年度の年金支給額は昨年度より増額
厚生労働省が公表した「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2026年度の年金支給額は2025年度と比較して引き上げられます。
具体的には、国民年金（基礎年金）は 1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は 2.0％の増額となります。
改定後の主な年金額（月額）は、以下の通りです。
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比＋1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比＋4495円）
国民年金は2025年度より1300円の増加で7万608円、厚生年金（標準的な夫婦世帯）は4495円の増加で23万7279円です。
国民年金を7万608円受給できるのは、国民年金保険料を40年間納付した場合です。
保険料の減額や免除を受けて追納していない月がある場合、その分減額された金額が支給されます。
また、厚生年金（標準的な夫婦世帯）23万7279円は、男性の平均的な収入となる平均標準報酬額45万5000円で 40年間就業した場合をモデルケースにした受給額（厚生年金と夫婦２人分の国民年金（満額））の給付水準とされています。
厚生年金や国民年金の受給額は、人それぞれ異なります。
特に厚生年金は、現役時代の収入や厚生年金への加入期間などにより受給額が計算され、年収が高いほど、また、加入期間が長いほど受給額が高額になるのが一般的です。
一方、国民年金は保険料の納付月数のみで受給額が決まり、現役時代の年収には左右されません。
しかし、国民年金は満額支給される場合でも月額7万608が限度となり、国民年金のみ受給している場合は、月額20万円を受給できないことになります。
したがって、年金を月額20万円以上受給できるのは厚生年金受給者ということになります。
2. 厚生年金受給額ごとの受給権者数
厚生年金を月額20万円以上受給できる方の割合の前に、まずは「月額1万円未満」から「月額30万円以上」までの受給額ごとの受給権者数をチェックしていきましょう。
来月、6月支給分の4月分と5月分より、増額改定した年金額が適用されます。
なお、以下の受給額には国民年金分も含まれています。
2.1 厚生年金＋国民年金「平均月額」
- 男女全体：15万289円
- 男性：16万9967円
- 女性：11万1413円
※ここでは、会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介しています。
2.2 国民年金「平均月額」
- 男女全体：5万9310円
- 男性：6万1595円
- 女性：5万7582円
2.3 【厚生年金】「受給額ごとの人数」を確認
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金（国民年金を含む）の受給権者（男女全体）における年金額の分布は、次のとおりです。
- 月額20万円以上：18.8％
2.4 【参考データ】厚生年金（男女全体）の受給額分布
- 10万円未満の割合：19.0％
- 10万円以上の割合：81.0％
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 20万円未満の割合：81.2％
- 30万円以上の割合：0.12％
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額は15万289円で、男女別では男性が16万9967円、女性が11万1413円です。
受給額数一覧を見ると、①「月額9万円以上月額12万円未満」と②「月額15万円以上月額19万円未満」の2カ所にボリュームゾーンが見られます。
①が女性の平均受給額、②が男性の平均受給額と一致していることがわかります。
3. 厚生年金＋国民年金「月額20万円以上もらっている人」は18.8%
前章の厚生年金受給額ごとの受給権者割合一覧より、厚生年金受給額が月額20万円以上の方は、受給権者全体の18.8％となります。
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、厚生年金の平均受給額は15万289円とされていることから、月額20万円は平均よりも5万円ほど高額であるため、受給者数も少なくなると考えられます。
また、ここに国民年金のみを受給している方を分母に加えると、その割合はさらに減ると予想できることから、実際に月額20万円以上を受給している方はごく一部の方に限られているといえるでしょう。
4. おわりに
国民年金を含めた厚生年金を20万円もらえる方は、限られた一部の方であることがわかりました。
厚生年金の平均受給月額は15万289円であるため、平均よりも5万円ほど高額となり、うらやましい方といえるでしょう。
老後の生活費が年金だけで足りるか不安な方は、現役時代のうちから貯蓄や資産運用などで計画的に準備することをおすすめします。
