3.2 完全失業率が高め
生活保護率は、完全失業率とも関係があると考えられます。
総務省が公表した「労働力調査」によると、2024年における「完全失業率が高い」都道府県の上位5は以下の通りです。
- 宮城県:3.2%
- 沖縄県:3.2%
- 大阪府:3.1%
- 青森県:3.1%
- 福岡県:2.9%
完全失業率が最も高いのは宮城県、次いで沖縄県、大阪府、青森県、福岡県という結果です。
このうち、2番目に完全失業率が高い沖縄県は、生活保護率が最も多い県となっており、3番目に完全失業率が高い大阪府は生活保護率が上位6となっています。
さらに、青森県と福岡県の生活保護率もそれぞれ上位2・4位となっていることから、完全失業率が高いと生活保護率も高い傾向があると考えられます。
なお、2025年における完全失業率上位の都道府県は以下のとおりです。
【参考：2025年の完全失業率上位】
- 宮城県（3.2%）、沖縄県（3.2%）
- 大阪府（3.0%）
- 北海道（2.8%）
- 青森県、岡山県、福岡県（各2.7%）
宮城県のケースを見てみると、最も完全失業率が高くなっている一方で、生活保護率は特に高い部類には該当していないことから、あくまでも傾向の一つとして捉えるようにしましょう。
4. おわりに
生活保護受給率が高い都道府県は、年間収入が低く完全失業率が高い傾向があることがわかりました。
しかし、あくまでも傾向があるというだけで、必ずしもすべての都道府県に当てはまるわけではないことに注意しましょう。
生活保護の受給件数は減少しているものの、申請件数は増加傾向にあり、5年連続で前年度を上回っている状況です。
長びく物価高や、さまざまな事情により収入が不安定で生活が苦しい場合などは、生活保護の申請を検討するのも一つの方法となるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査の結果を公表します」（令和7年9月分）
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査の結果を公表します」（令和6年9月分）
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査の結果を公表します」（令和5年9月分）
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査の結果を公表します」（令和4年9月分）
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査の結果を公表します」（令和3年9月分）
- 厚生労働省「令和7年度被保護者調査」
- 厚生労働省「令和6年度被保護者調査」
- 総務省「2019年全国家計構造調査 所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果 結果の概要」
- 総務省「労働力調査」
木内 菜穂子
