3. 生活保護率の高い都道府県に「共通する傾向にある」特徴とは

生活保護率が高い都道府県の「共通する傾向にある」特徴として、主に以下の2点が挙げられます。

  • 年間収入が低め
  • 完全失業率が高め

それぞれの特徴について詳しく見ていきましょう。

3.1 年間収入が低め

総務省の「2019年全国家計構造調査」によると、世帯の年間年収が低い都道府県は、低い順に次のようになっています。

世帯の年間年収が低い上位5の都道府県3/4

世帯の年間年収が低い上位5の都道府県

出所:総務省「2019年全国家計構造調査 所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果 結果の概要」をもとに筆者作成

  • 沖縄県:423万3000円
  • 鹿児島県:432万3000円
  • 高知県:448万6000円
  • 北海道:455万3000円
  • 宮崎県:463万1000円

年間収入が最も少ないのは沖縄県で、次が鹿児島県、高知県、北海道、宮崎県という結果です。

沖縄県は、生活保護率が最も高い都道府県となっており、年間収入が最も低く生活保護率が最も多い県ということがわかります。

鹿児島県は生活保護率の高い上位10に、高知県は上位7に、北海道は上位3になっていることから、年間収入が低い県は生活保護率も高い傾向があると考えられるでしょう。

しかし、生活保護率が5番目に高い東京都の年間収入は、47都道府県の中で最も高額であることから、生活保護率が高いからといって必ずしも年間収入が低いとは限らないことに注意しましょう。

あくまでも特徴の一つとして、そのような傾向が見られると捉えるとよいでしょう。