4. まとめにかえて
2025年は、障害年金の認定が「書類の形式」ではなく、日常生活や就労の実態を丁寧に見る方向へと見直された一年でした。不支給事案の点検や書類改正により、判断理由の透明性も高まっています。
また、最新統計では精神・知的障害を中心に新規・再認定とも多くの支給決定が行われており、制度の利用実態も明らかになりました。年金額は等級や家族構成によって異なりますが、生活者支援給付金を含めると年間100万円を超えるケースもあります。
「自分は対象になるのだろうか」と感じたときは、早めに年金事務所や専門窓口で確認することが大切です。制度を正しく知ることが、これからの暮らしの安心につながります。
参考資料
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」
- 日本年金機構「令和6年度の障害年金の認定状況についての調査報告書への対応状況」
- 日本年金機構「障害年金業務統計（令和6年度決定分）」
- 政府広報オンライン「障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病など内部疾患のかたも対象です」
村岸 理美
