4. まとめにかえて
2025年は認定プロセスの見直しにより、書類上の形式判断ではなく、個人の「暮らしの困りごと」に寄り添う運用へと大きく舵が切られました。年金額の増額や給付金制度の活用により、1級受給者では年間約112万円に達するケースもあり、経済的な支えはより強固なものになっています。最新の統計でも精神・知的障害を中心に多くの支給が決定しており、制度の門戸は確実に広がっていると言えるでしょう。
障害年金について気になる場合は、お近くの年金事務所や社会保険労務士などの専門窓口へ相談してみてください。一歩踏み出すことで、あなたやご家族のこれからの生活を支える、大切な安心が手に入るかもしれません。
参考資料
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」
- 日本年金機構「令和6年度の障害年金の認定状況についての調査報告書への対応状況」
- 日本年金機構「障害年金業務統計（令和6年度決定分）」
- 日本年金機構「全国の相談・手続き窓口」
- 政府広報オンライン「障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病など内部疾患のかたも対象です」
村岸 理美
