年末年始は、家計や老後資金について見直す人が増えるタイミングでもあります。物価の高止まりや医療・介護費の不安が続くなか、特に一人暮らしの高齢者がどのように家計をやりくりしているのかは関心の高いテーマです。
統計データを見ると、実際の暮らしぶりは平均的な年金額だけでは想像しにくく、収支のバランスや貯蓄の状況には大きな個人差があります。
老後が長期化する現代において、「どの程度の資金があれば安心できるのか」「年金だけで生活できるのか」といった疑問を抱く方も多いのではないでしょうか。
本記事では、最新の家計調査や金融資産データをもとに、単身高齢者の収支・貯蓄の実情を整理しながら、老後生活を支えるために把握しておきたいポイントをわかりやすく解説します。
1. 65歳以上・無職単身世帯の家計収支
まずは、総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上の単身無職世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
- 実収入:13万4116円
- うち社会保障給付:12万1629円
- 非消費支出:1万2647円
- 可処分所得:12万1469円
- 消費支出:14万9286円
- 収支:▲2万7817円
実収入の大部分を占めるのは年金などの社会保障給付であり、毎月の可処分所得は平均で12万1469円にとどまっています。
一方、生活の基盤となる消費支出は14万9286円と、収入を明らかに上回る水準です。結果として、月あたり約2万8000円の赤字が続く構図が浮かび上がります。
また、非消費支出(税金・社会保険料など)が1万2647円発生しているため、可処分所得がさらに圧縮されています。固定費として毎月必ず発生する負担であることから、節約での削減が難しい領域といえるでしょう。
特に単身の高齢者は、食費・光熱費・住居費といった一人暮らしでも削りにくい支出項目が多く、物価上昇の影響を受けやすい傾向があります。
毎月の赤字は自らの金融資産を取り崩して生活する必要がありますが、70歳代のシニアはどのくらいの貯蓄を準備できているのでしょうか。
