4. 年金額にはどれくらい差がある？平均受給額から見る現実
ここからは、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、厚生年金と国民年金の平均年金月額を確認します。
4.1 【国民年金・厚生年金】平均はいくら？個人差・男女差にも着目
4.2 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円（国民年金部分を含む）
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
4.3 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額は、男性で約16万7000円、女性で約10万7000円となっており、その差は約6万円にも上ります。
この違いは、厚生年金加入月数と、その期間の収入額が年金額に反映されるため、現役時代の働き方が老後の年金額に大きく影響することが要因です。
一方、国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額は、男女ともに月額5万円台にとどまっています。これは、保険料の未納や免除を受けた人が一定数存在し、その分、平均額が低くなっているためです。
5. 【2025年年金改正】制度はどう変わる？全体像を整理
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることが分かります。
6. 年金に上乗せされる支援を見逃さないために｜2月支給前に確認したいポイント
今回は、年金生活者支援給付金について詳しく解説しました。
年金生活者支援給付金とは、年金等の収入や所得の合計額が一定以下である場合に支給されるものです。
受け取れる給付金の金額は、自分が受給している年金の種類によって異なりますが、月額5450円もしくは6813円を受け取ることができます。
特に年末年始で何かと出費がかさむ時期に年金に上乗せでこのような給付金を受け取れるのは有難い話です。
しかし、昨今は物価高などの影響で生活費自体が増えているという方は全世代を通じて多いです。
そのため、仮に給付金を受け取れたとしても生活はまだまだ厳しいという年金生活者の声は少なくありません。
ある程度老後のためにまとまった貯金を保有していたとしても、介護などが必要になったりホームに入所するとなれば数百万円単位のお金が必要になることもあります。
現役世代の方たちは今のうちから、ねんきんネットなどで将来の年金見込額を確認し「年金だけで不足する生活費」＋「介護や住宅の修繕費などまとまった出費」がいくら必要かを計算し、老後資金の準備を始めておくことが大事です。
2月の年金支給日を迎える前に、自身が対象となるか、申請は済んでいるかを一度確認しておくことが大切です。
少しの確認が、将来の生活の安心につながります。早めに制度内容をチェックし、受け取れる支援は確実に活用していきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
鶴田 綾
