年始を迎え、これからの働き方や年金生活について考え始めるシニア世代も多いのではないでしょうか。
長寿化が進む中、「仕事」と「年金」をどう組み合わせるかは、家計の安定に直結します。
老齢年金の受給が始まっても、条件を満たせば年金本体とは別に受け取れる公的なお金があります。ただし、これらの多くは申請しなければ1円も振り込まれません。
今回は、60歳・65歳以上を対象に、見落とされやすい給付制度を整理します。
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1. 長寿時代のシニア｜「仕事」と「年金」の両立が家計を支える
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
