5. あわせて確認したい2025年の年金制度見直しポイント

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大が盛り込まれました。

いわゆる「106万円の壁」の撤廃に繋がる大きな動きと言えます。

5.1 「社会保険の加入対象の拡大」短期労働者の加入要件の見直し

2025年6月現在、パートタイムなどで働く短時間労働者の人が社会保険に加入する要件は、以下の5つをすべて満たす必要があります。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上
  2. 2か月を超える雇用の見込みがある
  3. 学生ではない
  4. 所定内賃金が月額8万8000円以上(←いわゆる「106万円の壁」に関連)
  5. 従業員数51人以上の企業で働いている

今回の改正では、このうち「賃金要件の撤廃」と「企業規模要件の撤廃」が盛り込まれました。これにより、全国の最低賃金の引き上げ具合を見極めながら、いわゆる「106万円の壁」が3年以内に廃止されることになります。

また、社会保険に加入する企業規模も、10年かけて段階的に拡大され、最終的には働く企業の規模に関わらず加入するようになります。

6. まとめ

年金生活者支援給付金は、老齢・障害・遺族といった年金の種類ごとに支給要件が定められ、2025年度は月額で1万900円が年金に上乗せされる人もいます。

すべての受給者が対象ではなく、所得や扶養状況によっては対象外となる点には注意が必要です。

また、新たに65歳を迎えた人や、これまで対象外だった人が条件を満たすようになった場合は、請求手続きをしなければ支給されません。物価高の影響を受けやすい今こそ、年金額の個人差や制度改正の動きも含めて、自分が対象かどうかを年金事務所などで早めに確認しておくことが大切です。

2月支給分を逃さないためにも、早めのチェックを心がけましょう。

参考資料