年末に向けて家計負担が重くなる12月。物価高対策や税制改正をめぐる議論が続く中、注目を集めているのが「給付付き税額控除」です。
これは、減税の恩恵が受けにくい低所得層や住民税非課税世帯にも配慮し、税額控除しきれない分を現金給付で補うという仕組みが特徴です。
さらに、子育て世帯には子ども1人当たり2万円の給付が決定し、冬場の電気・ガス料金の負担も軽減される予定です。
本記事では、給付付き税額控除の仕組みや想定される効果、あわせて実施が検討されている他の家計支援策について、年末時点の情報を整理して解説します。
1. 現在議論されている「給付付き税額控除」の仕組み
政府は国民生活を支援するために「給付付き税額控除」の実施を検討しています。コロナ禍における10万円給付や定額減税などの支援が記憶に新しいところですが、現在議論されているのは「給付付き税額控除」です。
給付付き税額控除とは、所得税の税額控除と現金給付を組み合わせた制度です。納税額から控除額を差し引き、その控除しきれなかった分は現金で給付することで、公平性を保った支援ができます。
