【給付付き税額控除】いつから導入？所得税ゼロ世帯は「現金で全額支給」される？仕組みと対象者を整理高市首相が検討を進める新制度｜税額控除で足りない分は給付？低所得層・非課税世帯への影響をわかりやすく解説 | LIMO

年末に向けて家計負担が重くなる12月。物価高対策や税制改正をめぐる議論が続く中、注目を集めているのが「給付付き税額控除」です。

これは、減税の恩恵が受けにくい低所得層や住民税非課税世帯にも配慮し、税額控除しきれない分を現金給付で補うという仕組みが特徴です。

さらに、子育て世帯には子ども1人当たり2万円の給付が決定し、冬場の電気・ガス料金の負担も軽減される予定です。

本記事では、給付付き税額控除の仕組みや想定される効果、あわせて実施が検討されている他の家計支援策について、年末時点の情報を整理して解説します。

1. 現在議論されている「給付付き税額控除」の仕組み

政府は国民生活を支援するために「給付付き税額控除」の実施を検討しています。コロナ禍における10万円給付や定額減税などの支援が記憶に新しいところですが、現在議論されているのは「給付付き税額控除」です。

給付付き税額控除とは、所得税の税額控除と現金給付を組み合わせた制度です。納税額から控除額を差し引き、その控除しきれなかった分は現金で給付することで、公平性を保った支援ができます。

10万円の給付付き税額控除が実施された場合、具体的にどのような影響があるのかを見ていきましょう。

10万円の給付付き税額控除が行われたときの効果1/3

LIMO編集部作成

このように、納税額に関係なく、すべての世帯が10万円の経済的恩恵を受けられることがわかります。具体的な実施時期や給付額は検討段階であるため、今後の最新情報にはアンテナを張っておきましょう。

ここ最近発生している物価高の影響は、特に子育て世帯の家計に大きな影響を与えています。特に成長期の子どもがいる家庭では食費の削減が難しく、教育費や習い事の費用を削らざるを得ないケースがあるかもしれません。実質賃金の伸び悩みと相まって、子育て世帯の生活は一層厳しくなっています。

そこで、政府は家計支援や子どもたちの健やかな成長を応援することを目的として、「子どものいる全世帯」を対象に、子ども1人当たり2万円を給付することを決定しました。

物価高対応子育て応援手当2/3

対象となる子どもは「0歳〜高校3年生相当（18歳になる年度末まで）」です。子どもを養育しており、児童手当の受給者（主たる生計維持者）になっている人が受給者となります。

国際的な物価上昇や原材料価格の高騰は、インフラである電気代やガス代にも影響しています。そこで、政府は電気代やガス代が高くなりやすい冬季、具体的には1月～3月にかけて補助を行う予定です。

電気・ガス料金の負担軽減支援3/3

政府による電気・ガス料金の負担軽減支援は、家計に直接的なメリットをもたらします。毎月の光熱費が数千円程度抑えられることで、食費や教育費など他の支出に回せる余裕が生まれるでしょう。

給付付き税額控除は、税額控除と現金給付を組み合わせた画期的な制度で、所得に関わらず公平に支援が行き渡ります。

また、子育て世帯（0歳から高校3年生相当の子ども）には、1人当たり2万円が給付される予定です。さらに2026年1月から3月の冬場には、電気料金が1kWhあたり最大4.5円、都市ガス料金が1㎥あたり最大18円軽減されます。

これらの支援により、毎月の光熱費が数千円抑えられ、食費や教育費に回せる余裕が生まれるでしょう。

自分や家族がどの支援の対象になり得るのか、今のうちから制度の仕組みを確認し、最新情報をこまめにチェックしておくと安心でしょう。

柴田充輝