2025年12月16日、参議院本会議で2025年度補正予算が可決・成立しました。
なお、2025年11月21日、高市内閣のもとで新たな経済対策が閣議決定されています。
この経済対策は3つの柱で構成されており、その第一の柱には、物価高に直面する家計への支援策が具体的に示されています。
重点支援地方交付金
- 家計支援枠として1世帯あたり約1万円
- 食料品価格高騰への特別加算として1人あたり約3000円
電気・ガス料金負担軽減支援事業
- 1世帯あたり約7300円の支援
ガソリン税率の廃止
- 1世帯あたり約1万2000円の負担軽減
物価高対応子育て応援手当
- 子ども1人につき2万円を支給
所得税「年収の壁」の見直し
- 納税者1人あたり約2万円から4万円の減税
政府はこれらの対策を迅速に進める方針を示しています。
また、これらの施策と並行して、「給付付き税額控除」という制度の導入に向けた議論も進められています。
今回は「給付付き税額控除」の概要と、この制度が求められる社会的背景について解説します。
物価高対策をはじめとする多くの支援で基準となる「住民税非課税世帯」の条件についても詳しく見ていきますので、ぜひご覧ください。
