4. 老後「公的年金だけ」で生活しているシニア世帯は何パーセント？
厚生労働省が発表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」には、高齢者世帯（※）の収入状況が詳しく示されています。
調査結果によると、高齢者世帯の収入全体を平均すると、もっとも大きな割合を占めるのは「公的年金・恩給」で63.5％でした。次いで、仕事によって得られる「稼働所得」が25.3％、利子や配当などの「財産所得」が4.6％と続きます。
公的年金が老後生活における収入の柱となっていることがわかります。
しかし、公的年金だけで全ての生活費をカバーできている世帯は全体の43.4％にすぎません。年金を受給する高齢者世帯の約6割が、公的年金以外の収入が必要な状況にあるのが実情なのです。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
4.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
5. 老後の年金からも「税金」や「保険料」が引かれます
この記事では、厚生労働省のデータをもとに年金事情を、「厚生年金＋国民年金」で「月10万円未満の人」と「月20万円以上の人」とではどちらが多いか？という視点で考察しました。
「月10万円未満の人」が「月20万円以上」の人を上回るという結果をみて、どのように感じましたか？
さらに留意しておきたいのが、これらの年金額は「額面」であること。
意外と見落としがちなことなのですが、老後に受けとる年金からも税金や保険料が引かれます。
年金とその他の収入の合計額に対して、所得税・住民税・国民健康保険料（75歳以上は後期高齢者医療保険料）・介護保険料が引かれます。
ねんきん定期便やねんきんネットでは、年金見込額を把握できますが、その金額は「額面」であることを考慮して、いざ老後を迎えた時の年金収入を想定しておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
和田 直子
