老後の生活を支える大切な収入源である年金ですが、「他の人は一体いくらくらい受け取っているのだろう」と気になったことはありませんか。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均的な受給額、そして現役時代の働き方によって受給額がどう変わるのかを、具体的なデータをもとに詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の生活設計の参考にしていただければ幸いです。
※執筆時点のデータを参考にしています。
1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」から成る、2階建ての構造になっています。
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象であり、年金制度の土台となる部分です。国民年金保険料（※1）は、加入者全員が同じ金額を納めます。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。保険料（※2）は毎月の給与や賞与の額に応じて決まります。
国民年金の保険料を40年間（480ヶ月）すべて納付すると、65歳から満額（※3）の老齢基礎年金を受け取れます。保険料の未納期間がある場合は、その月数に応じて年金額が減額される仕組みです。
厚生年金の受給額は、加入していた月数と、納付した保険料の総額によって決定されます。
※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円
2. 老齢年金「厚生年金・国民年金」いくら受けとれるかは個人でかなり異なる
老後に受け取る年金の額は、現役時代の働き方や年金への加入状況によって、一人ひとり異なります。
厚生年金と国民年金の平均受給月額のデータから、どの程度の個人差があるのかを見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均受給月額と男女差
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
受給額の分布状況（1万円ごと）
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生労働省年金局『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金の全体の平均月額は14万6429円です。
男女別に見ると、男性が16万6606円、女性が10万7200円と、約6万円もの差があることがわかります。
また、受給額は月額1万円未満から30万円を超える人まで幅広く分布しており、個人差が非常に大きい点も特徴です。
2.2 国民年金の平均受給月額と実態
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
受給額の分布状況（1万円ごと）
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
厚生労働省年金局『令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金の全体の平均月額は約5万7000円台です。
最も多い価格帯は「6万円以上～7万円未満」で、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていることがうかがえます。
厚生年金ほどではありませんが、国民年金でも月額1万円未満から7万円以上まで、受給額には個人差が見られます。
3. 現役時代の働き方で老後の年金にどれくらいの違いがでるのか「モデル年金額」で比較
働き方や生き方が多様化している現代において、「自分は将来、一体いくら年金をもらえるのだろう」と疑問に思う方も少なくないでしょう。
厚生労働省は、年金額改定の発表とあわせて、「多様なライフコースに応じた年金額の例」を公表しています。
ここでは、「2025年度に65歳になる人」を想定し、年金加入歴を5つのパターン（男性2、女性3）に分けて、年金額の概算が示されています。
3.1 モデルケース①：厚生年金加入が中心の男性
年金月額の目安：17万3457円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
3.2 モデルケース②：国民年金加入が中心の男性
年金月額の目安：6万2344円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8008円
- 厚生年金：1万4335円
3.3 モデルケース③：厚生年金加入が中心の女性
年金月額の目安：13万2117円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万566円
- 厚生年金：6万1551円
3.4 モデルケース④：国民年金加入が中心の女性
年金月額の目安：6万636円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万2151円
- 厚生年金：8485円
3.5 モデルケース⑤：第3号被保険者期間が中心の女性
年金月額の目安：7万6810円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万7754円
- 厚生年金：9056円
これらのモデルケースからもわかるように、厚生年金の加入期間の長さや現役時代の平均収入が、将来の年金月額に大きく影響します。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらに主として加入していたかによって、老後の受給額が大きく異なることが見て取れます。
4. 年金受給者も確定申告が必要！でも不要となるケースも…
公的年金は所得税法上「雑所得」に分類されますが、特定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」が適用され、確定申告をする必要がなくなります。
4.1 確定申告が不要になる2つの条件
以下の両方の条件に当てはまる場合、納税額が発生したとしても、所得税などの確定申告は不要となります。
- 公的年金等（※1）の収入金額の合計が400万円以下で、かつその全額が源泉徴収の対象であること
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など
※2 生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金など
ただし、所得税の還付を受けたい場合（※3）には、確定申告を行う必要があります。
また、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が別途必要になるケースがあります（※4）。例えば、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、公的年金以外の所得がある場合などです。
ご自身の状況で不明な点があれば、お住まいの市区町村役場に問い合わせてみるとよいでしょう。
※3 公的年金から源泉徴収された所得税を、医療費控除や雑損控除などにより取り戻したい場合
※4 所得税の確定申告をすれば、その情報が市区町村に送られるため、改めて住民税の申告をする必要はありません
4.2 スマホで完結する確定申告：令和7年分からの変更点
令和7年（2025年）分の確定申告からは、スマートフォンとマイナンバーカードの連携がさらに強化され、手続きがより簡単になります。
スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用することで、カード本体を読み取ることなく、申告書の作成からe-Taxでの送信までが可能になります。
申告書は、国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」で画面の案内に従って入力するだけで完成し、自動計算機能で計算ミスも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることができます。これにより、書類を集めて手入力する手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できる見込みです。
注意点：マイナンバーカードと電子証明書の有効期限
これらの便利なサービスを継続して利用するためには、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限に注意が必要です。期限が切れてしまうと、e-Taxを利用した手続きができなくなります。
特に確定申告の時期は、市区町村の更新窓口が混雑しやすいため、時間に余裕を持って早めに更新手続きを済ませておくことをおすすめします。
5. まとめ
今回は、公的年金の仕組みから平均受給額、そして働き方の違いによるモデルケースまで、幅広くご紹介しました。
厚生年金と国民年金では受給額に大きな差があり、特に厚生年金は現役時代の収入や加入期間によって個人差が顕著に現れることがお分かりいただけたかと思います。
ご自身の年金記録は「ねんきんネット」でいつでも確認できますので、一度アクセスして将来の受給見込額を把握してみてはいかがでしょうか。
平均額はあくまで一つの目安です。
ご自身の見込額を基に、これからのライフプランを具体的に考えてみることが、より豊かで安心なセカンドライフにつながる第一歩となるでしょう。
