老齢年金の平均月額はいくら？「厚生年金と国民年金」を中心とした年金生活で「毎月の生活費」をカバーできる？ 65歳以上シニア世帯の家計収支

5. 年金受給者の確定申告：不要になる条件と便利なスマホ申告

公的年金は所得税法上「雑所得」に該当しますが、特定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、確定申告をする必要がありません。

以下の2つの条件を両方満たす場合、所得税の確定申告は不要となります。

※1 国民年金、厚生年金、共済年金などの老齢年金や、恩給、確定給付企業年金などが該当します。
※2 個人年金保険、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。

確定申告不要制度の対象者

ただし、医療費控除などを受けて所得税の還付を受けたい場合（※3）は、確定申告が必要です。

また、所得税の確定申告が不要な方でも、住民税の申告が別途必要になる場合があります（※4）。例えば、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除などを適用したい場合がこれにあたります。

ご自身の状況がどのケースに当てはまるか不明な場合は、お住まいの市区町村役場に問い合わせてみるとよいでしょう。

※3 公的年金から源泉徴収された所得税について、医療費控除や雑損控除などを適用して還付を受けたい場合です。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に共有されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。

2025年に行う令和7年分の確定申告からは、スマートフォンとマイナンバーカードの連携が強化され、手続きがさらに簡便になります。

スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用することで、カード本体を読み取ることなく、申告書の作成からe-Taxでの送信までが可能になります。

申告書は国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に従って入力するだけで完成し、自動計算機能により計算間違いも防げます。

さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることができます。これにより、書類の準備や手入力の手間が大幅に削減されるでしょう。

これらの便利なサービスを継続して利用するためには、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限に注意が必要です。期限が切れていると、e-Taxを利用した手続きができなくなります。

特に確定申告シーズンは、市区町村の更新窓口が大変混雑します。時間に余裕を持って、早めに更新手続きを済ませておくことをおすすめします。

この記事では、公的年金の仕組みから平均受給額、そして年金生活者のリアルな家計収支まで、さまざまなデータをもとに解説しました。

厚生年金と国民年金では受給額に大きな差があり、現役時代の働き方が老後の収入に直結することがお分かりいただけたかと思います。

また、65歳以上の無職世帯の家計では、年金収入だけでは赤字になるケースも少なくないのが現状です。

ご自身の将来の生活を考える上で、まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、ご自身の年金見込額を確認してみてはいかがでしょうか。

具体的な金額を把握することが、これからのライフプランや資産計画を立てるための第一歩となります。

マネー編集部年金班