年金だけに頼らない！60歳・65歳以上が「申請すれば受け取れる」国の給付金・手当5選｜年初に「申請できる制度」を総点検働いていても対象になる制度あり｜老齢年金に上乗せ・雇用保険の支援を整理

3. 働くシニアが知っておきたい「在職老齢年金制度」とは？2026年度には見直しも

老後の収入源として年金を受け取りながら働く人にとって、「在職老齢年金制度」は重要な仕組みです。

2026年度から制度の見直しが予定されており、特に60歳代前半の就労世代にとっては大きな影響があります。

在職老齢年金制度

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く人が対象となる制度です。

給与や賞与などの「報酬」と年金の合計が一定の基準額を超えると、その超過分に応じて年金の一部、または全部が支給停止となります。

この制度は「高齢者が働き続けると年金が減る」という構図を生んでおり、近年では「働き控えを招いている」との指摘もありました。

こうした課題を受けて、政府は制度の見直しを進めています。

在職老齢年金の「支給停止調整額」（いわゆる年金が満額支給される収入の上限額）は、以下のように段階的に引き上げられてきました。

2026年4月以降は、月額62万円までの収入であれば年金が全額支給される見込みです。これまで支給額が一部または全額カットされていた人にとっては、実質的な収入増につながる改正となります。

また、今回の見直しにより「働けば働くほど年金が減る」という不公平感が軽減され、60歳以降の就労意欲を高める効果が期待されています。

特に再雇用やパート勤務で働きながら年金を受け取っている人にとっては、収入と年金の両立がしやすくなる点が大きなメリットです。

とはいえ、働き方や受給タイミングの最適解は人それぞれ異なります。健康状態やライフプラン、家族構成などを踏まえ、「どのくらい働くか」「いつまで働くか」を柔軟に見直していくことが重要です。