5. 「個人向け国債」や「定期預金」以外のものに目を向けたいケースも

個人向け国債や定期預金は、安全性の高さに加えて金利が得られる点が魅力ですが、ほかの金融商品に目を向けたいケースもあるでしょう。

5.1 インフレ（物価上昇）リスクに対応したい場合

判断軸は「実質的な資産価値の維持」です。

インフレ下では、国債の利息収入（名目上の利回り）だけでは物価上昇には追いつけません。

資産の購買力が実質的に目減りする可能性があります。

リスクレベルは上がってしまいますが、より高いリターンやインフレ連動の仕組みを持つ他の金融商品（例：株式、投資信託、不動産など）の方が、実質的な資産価値を維持しやすい可能性があります。

5.2 少しでも高いリターンを狙いたい場合

判断軸は「機会損失リスクの許容度」です。

個人向け国債や定期預金は安全性が高い分、利回りは低水準に抑えられがちです。

資金を個人向け国債や定期預金に固定することで、高金利の個人向け社債、高配当株など、より高い利回りを提供している他の商品へ投資する機会を逃すリスク（＝機会損失）があります。

6. まとめ

ここまで、個人向け国債の「2026年1月募集分の最新条件」や、変動10年の仕組み、過去の金利推移について解説しました。

個人向け国債は、資産運用の選択肢の中で、安定志向の方向けの金融商品となるでしょう。

利率が決められて、保有中は大きな変動などがない傾向にあるため（変動10年は半年ごとに適用利率が見直されます）価格変動リスクを軽減させた資産形成を目指せます。

一方で、個人向け国債だけでインフレ対策ができているかというと、運用利回りが足りていないところがあります。

「分散投資」という観点では個人向け国債を取り入れるのも選択肢のひとつですが、保有している資産全体のバランスや家計の状況に合わせて検討することが大切です。

参考資料

川勝 隆登