4.2 定期預金が「個人向け国債より優位」となる2つのケースとは
個人向け国債は安全性の高さが魅力ですが、その一方で注意しておきたい点もあります。
資金の使い道や目的によっては、個人向け国債よりも定期預金や他の金融商品のほうが適しているケースもあるため、あらかじめ確認しておきましょう。
ケース1：短期間で資金が必要になる可能性がある場合
判断のポイントは「資金の流動性」と「解約時の扱い」です。
個人向け国債は、購入から1年間は原則として中途換金ができません。
また、1年経過後に解約する場合でも、直近2回分の利子相当額が差し引かれる仕組みとなっています。
一方、定期預金は中途解約をしても元本は守られます。
解約時には所定の金利が適用されるなどのペナルティはありますが、国債のように利息分を差し引かれる形ではないケースが一般的です。
近い将来に資金を使う予定がある場合には、定期預金のほうが柔軟に対応しやすい選択肢といえるでしょう。
ケース2：市場金利の急激な上昇期である場合
判断のポイントは「金利がどれだけ早く反映されるか」です。
変動10年型の個人向け国債は、適用利率の見直しが半年ごとに行われます。
そのため、市場金利が急上昇したとしても、その動きがすぐに国債の利率へ反映されるわけではありません。
このタイムラグにより、定期預金のように高金利の新商品へすぐに預け替えができるケースと比べると、金利上昇局面での収益機会を逃してしまう可能性がある点には注意が必要です。
