2025年もあとわずか、年の瀬が近づいてきました。来年の家計や老後の備えについて見直す方が増える時期となりました。特に「自分が将来受け取れる年金はいくらなのか」「月20万円以上もらう人はどのくらいいるの？」といった、年金に対する疑問は尽きません。
今回は、厚生労働省の最新データをもとに、現在のシニア世代の受給実態を詳しく解説します。さらに、働き方や性別に左右されない制度を目指した年金制度改正のポイントにも触れ、将来の安心につなげるための備えについて整理していきます。
1. 国民年金と厚生年金、いちどの支給日「30万円（月額15万円）」もらう人は意外と少なめ？
今のシニア世代が実際にどの程度の年金を受け取っているのかを見ていきましょう。
厚生労働省が公表したデータによれば、厚生年金受給者（男性・女性の合計）の平均支給額は月14万6429円です。この金額には国民年金（老齢基礎年金）も含まれています。
受給額ごとの人数分布を見ると、以下の実態が明らかになります。
- 月額15万円以上の受給者数：502万6090人（全体の約47.6%）
- 月額20万円以上の受給者数：261万7157人（全体の約16.3%）
- 月額25万円以上の受給者数： 27万6814人（全体の約1.72%）
この数字から、月15万円を超える人は半数以下であり、20万円以上になると全体の2割未満に絞られることがわかります。平均額が14万円台であることを踏まえると、年金だけで生活費のすべてをまかなうには難しいケースも多いと考えられます。
そのため、年金の仕組みを理解しつつ、iDeCoや働き方の工夫といった「自助の取り組み」も計画的に進めることが求められています。
