12月は光熱費や食料品の値上がりに加え、年末の支出が増える時期です。
年金で暮らすシニア世帯にとっては、普段より家計の負担を感じやすく、「少しでも支援を受けられる制度はないか」と考える方も多いでしょう。
実は、国が用意している給付金や手当には、“申請しないともらえない”制度が数多くあることをご存じでしょうか。
なかには、年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」や、働くシニアが利用できる「高年齢雇用継続基本給付金」、
仕事を失った時に支えになる「高年齢求職者給付金」など、生活の状況に応じて受け取れる可能性のある支援が複数あります。
本記事では、申請しないと支給されないシニア向けの給付金5つと、あわせて活用したい自治体独自の支援をわかりやすくまとめます。年末の家計を少しでも軽くするために、該当する制度がないか早めに確認してみてください。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
