5. 【ポイント解説】年金制度改正、「標準報酬月額上限引き上げ」ってどういうこと？

2025年6月13日、国会で年金制度改正法が成立しました。今回の改正の見直しポイントには、働き盛りの現役世代の暮らしと関わり深い項目がいくつかあります。

今回はこのうち「保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ」について紹介します。

5.1 保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

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出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

厚生年金保険料や健康保険の保険料、年金額を計算する際には、月々の報酬と賞与を一定の幅で区切った「標準報酬月額」という基準額が用いられています。

2025年7月現在、標準報酬月額の上限は月65万円。月の収入が65万円を超えた場合でも、保険料や将来の年金額の計算に使われるのは上限の65万円までとなっています。いくら稼いでも保険料や年金額が「頭打ち」となるのです。

厚生労働省によると、現在会社員男性の約10％がこの上限に該当。賃金が上限を超えると保険料負担は相対的に軽くなりますが、老後に受け取る年金額も低くなります。

今回の改正では、この標準報酬月額の上限を段階的に「月65万円→75万円」へ引き上げることが盛り込まれました。

標準報酬月額の上限《引き上げイメージ》

  • 2027年9月～：月68万円
  • 2028年9月～：月71万円
  • 2029年9月～：月75万円

これにより、高収入層の保険料負担は増えますが、これまでよりも現役時代の賃金に見合った年金を受給することが可能となります。

6. まとめにかえて

70歳代夫婦の貯蓄額は、平均1923万円に対し、中央値は800万円と大きな差があります。これは、一部の裕福な世帯が平均を押し上げており、多くの世帯の実態は中央値に近いことを示していて、深刻な貯蓄格差があることがわかります。

また、平均的な年金収入で生活する高齢夫婦の家計は、毎月3万円以上の赤字が出ており、主に貯金を取り崩して暮らす必要があります。

「人生100年時代」と呼ばれる長寿時代を生き抜くには、自分で備える努力が欠かせません。

自分の年金見込み額を確認して不足分を見積もり、老後の働き方を考えたり、新NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用して資産を増やす工夫をする視点が大切です。

また、年金をもらい始める時期を遅らせる「繰下げ受給」など、自分に合った賢い選択肢を考えて生活設計に役立てましょう。