3. 「所得控除」は2種類ある!節税の重要ポイントを解説
ステップ2の「所得控除」は、税額を左右する重要なポイントです。所得控除は大きく2つのグループに分けられます。
3.1
所得控除のグループ1:人的控除
人的控除は、その人の家族構成や状況によって決まる控除です。これらには自分で工夫をして増減させることが難しいという特徴があります。
3.2
所得控除のグループ2:物的控除
- 小規模企業共済等掛金控除(iDeCo)
- 生命保険料控除、地震保険料控除
- 寄付金控除(ふるさと納税)
- 医療費控除(※確定申告が必要) など
iDeCoが「節税効果の高い制度」とされるのは、掛金が「物的控除」にあたり、課税所得を直接減らす仕組みを持っているためです。所得が小さくなるほど納める税金も少なくなるため、結果的に節税につながります。
一方、NISAにはこの所得控除のしくみはありませんので、両者の違いとして押さえておきたいポイントです。
4. iDeCoと住宅ローン控除とでは「控除の種類」が異なる
節税の代表例として「住宅ローン控除(減税)」がありますが、これはiDeCoとは性質が異なります。iDeCoが所得から差し引く「所得控除」であるのに対し、住宅ローン控除は計算後の税額から差し引く「税額控除」です。
ステップ2:税金を計算する前の「所得」から引かれる。
ステップ3:税金を計算した後の「税額そのもの」から直接引かれる。
では、住民税はどう決まるのでしょうか。次の章で確認していきましょう。
著者
ミライド powered by モニクル総研
YouTube channel powerd by Monicle Institute of Research
「ミライド」は、モニクルグループのシンクタンクであるモニクル総研が運営する金融・経済YouTubeチャンネルです。証券アナリストの泉田良輔、木村敬子、ファンドアナリストの篠田尚子が研究員として在籍し、金融や経済ジャンルを中心に、ビジネス、テクノロジー、キャリア、ヘルスケア、スポーツに関わる話題などをアナリスト視点で深堀り解説します。データ分析やキーマンへのインタビューを通じて、ビジネスパーソンや一般投資家に役立ていただけるようなコンテンツを配信しています。(最新更新日:2025年12月5日)
監修者
慶応義塾大学法学部卒業。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。国内銀行にて個人向け資産運用相談業務を経験した後、2006年ロイター・ジャパン(現LSEG)入社。傘下の投信評価機関リッパーにて、投資信託業界の分析レポート執筆や評価分析業務に従事。2013年、楽天証券経済研究所に入所。2025年5月、株式会社モニクルに参画し、モニクル総研所属。当社ではファンドアナリスト業務や金融教育に関連する情報発信に従事。楽天証券経済研究所 客員研究員。ピクテ・ジャパン・ファンド・アドバイザリー・コミッティーメンバー。CFP®、1級FP技能士。
著書に『本当にお金が増える投資信託は、この10本です。』、『銀行も証券会社もFPも教えてくれない 新しい!お金の増やし方の教科書』、『NISA & iDeCo完全ガイド 2024年新制度対応版』『新NISA完全ガイド FP&投資信託のプロが教える』(いずれもSBクリエイティブ)、共著に『一生楽しく浪費するためのお金の話』(イースト・プレス)他。