3. 【都営住宅】選考の方法は2種類「抽せん方式」と「ポイント方式」

都営住宅の選考方法は、主に2種類あります。JKK東京のホームページに記載されている情報を元に説明します。

3.1 都営住宅選考方法①「抽せん方式」

「抽選方式」は「一連番号方式」といい、少ない抽せん回数ですべての申込地区に共通の「当せん順位」を決める方法で、公平かつ時間短縮に最適なため、多くの自治体で公営住宅の抽せん会などに採用している一般的な方法です。

3.2 都営住宅選考方法②「ポイント方式」

「ポイント方式」は、現在の世帯構成や住まいの状況を申告する「住宅状況申告書」に記載された項目により、東京都が住宅困窮度を判定します。

抽せんを行わず、申し込み世帯の状況を客観的な基準で評価し、住宅困窮度の高い世帯から優先して入居者を登録する方法になります。

4. 【都営住宅】入居するための条件は？所得制限はどのくらい？

都営住宅の対象は「所得の低い方」となっているため、入居するには一定の条件があります。家賃や入居の判断は世帯の所得や状況によって異なります。

ここでは、東京都住宅政策本部及び、都営住宅の指定管理者である東京都住宅供給公社（JKK東京）のホームページに記載されている内容を元にご紹介します。

4.1 【都営住宅】入居資格の概要

家族向けと単身者向けでは、入居資格についても異なっています。

家族向け：募集の入居資格の概要

  • 申込日現在、東京都内に居住していること。
  • 同居親族がいること。（パートナーシップ関係にある方も対象）
  • 住宅に困っていること。
  • 所得が定められた基準内であること。
  • 申込世帯の所得の合計が所得基準の範囲内であること。

単身者向：募集の入居資格の概要

  • 東京都内に継続して3年以上居住している単身者（原則として申込時に同居している親族がいない人）で次のいずれかに該当していること。
  • 60歳以上の方
  • 障害者基本法第2条に規定する障害者でその障害の程度が下記（1）～（3）にあてはまる方
    （1）身体障害者手帳の交付を受けている1級～4級の障害者
    （2）精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1級～3級の障害者（障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む）
    （3）知的障害者（愛の手帳の場合は総合判定で1度～4度）
  • 生活保護受給者又は「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援給付受給者
  • 海外からの引揚者で日本国に引き揚げた日から起算して5年を経過していない人
  • ハンセン病療養所入所者等のうち、そのことが国立ハンセン病療養所等の長等の証明書で証明できる人
  • 配偶者等から暴力を受けた被害者で下記（1）～（2）にあてはまる方
    （1）配偶者暴力相談支援センターでの一時保護または婦人保護施設において保護を受けてから5年以内の方
    （2）配偶者等に対し裁判所から接近禁止命令または退去命令が出されてから5年以内の方
  • 所得が定められた基準内であること。
  • 申込者の年間所得の金額が所得基準の範囲内であること。
  • 住宅に困っていること。
  • 申込者が暴力団員でないこと：ここでいう暴力団員とは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条6号に規定する暴力団員をいいます。なお、暴力団員であるか否かの確認のため、警視庁へ照会する場合があります。

4.2 【都営住宅】所得基準表

都営住宅の概要

出所：JKK東京「所得基準表」を基にLIMO編集部作成

また、家族人数とその人数に対する所得区分は下記の通りです。※（）内は特別区分（2025年12月現在）

  • 1人 0円～189万6000円 （0円～256万8000円）
  • 2人 0円～227万6000円 （0円～294万8000円）
  • 3人 0円～265万6000円 （0円～332万8000円）
  • 4人 0円～303万6000円 （0円～370万8000円）
  • 5人 0円～341万6000円 （0円～408万8000円）
  • 6人 0円～379万6000円 （0円～446万8000円）

単身で入居する場合は、所得が189万6000円（月額15万8000円）以内の人が対象となり、家族4人で入居する場合は、所得が303万6000円（月額25万3000円）以内の人が対象です。

いかがでしたでしょうか。

都営住宅は、近年においては、子育て世帯を支援するため、ファミリー向けの期限付き入居の募集や、毎月募集の実施など、各種の制度改革を進められています。

住宅に困窮する都民への住宅セーフティネットの中核として位置づけられており、東京都は有効に活用して事業を進めるよう努めています。

都営住宅を検討している方は、ぜひ一度東京都へ問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。

参考資料

LIMO編集部