6. 【ポイント解説】年金制度改正で「これからの遺族年金」はどう変わる？
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」の大きな狙いの一つは、働き方や家族構成の多様化に応じた年金制度の整備です。
今回の改正では、いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連する社会保険加入要件の拡大のほか、遺族年金に関する見直しも盛り込まれました。
6.1 遺族厚生年金《男女差の解消》に向けた見直し
現在の遺族厚生年金のしくみでは、受給者の性別によって下記のような男女差がありました。
現在のしくみ
- 女性
- 30歳未満で死別：5年間の有期給付
- 30歳以上で死別：無期給付
- 男性
- 55歳未満で死別：給付なし
- 55歳以上で死別：60歳から無期給付
こうした男女差の解消に向けた見直しは、男性については2028年4月から実施、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施されます。
見直し後
- 男女共通
- 60歳未満で死別：原則5年間の有期給付（配慮が必要な場合は5年目以降も給付継続）
- 60歳以上で死別：無期給付（現行通り）
なお、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも盛り込まれました。
同一生計にある父または母が遺族基礎年金を受け取れなかったケースでも、2028年4月からは、こどもが単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。
7. まとめにかえて
公的年金制度は、老後の生活を支える重要な柱ですが、「年金だけで生活できるか」は、現役時代の働き方や年金加入期間により大きく異なります。また年金収入は「世帯単位」で把握しておくことが必要です。
本文で見たように、平均的な収入の夫婦世帯に2カ月で約46万円が支給されるとしても、個人の平均年金月額は厚生年金を受け取れる場合でも男性16万円台、女性10万円台。同時に個人差も非常に大きいのが実情です。
2025年を締めくくるこの時期に、ぜひ「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用し、老後の収支を具体的にイメージしてみましょう。
公的年金の基礎を理解し、新NISAをはじめとする自助努力による資産形成と組み合わせることで、多様化する社会に対応した、ゆとりあるセカンドライフへの道筋が見えてくるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
マネー編集部年金班
