7. 【年金の基本】会社を退職してから再就職まで2か月ある。年金はどうすればいい？
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
本記事では、日本の公的年金制度の2階建て構造について具体的なデータや仕組みを交えて解説しました。 公的年金は、国民年金と厚生年金から成り立っており、加入対象者や保険料の決定方法、そして老後に受け取る年金額がそれぞれ異なることがお分かりいただけたかと思います。
特に、60歳代から80歳代までの平均年金月額を年代別で確認した結果、65歳以降は老齢年金の本格的な受給が始まるため、年金額が大きく増えることが分かりました。 また、厚生年金の平均月額においては、男性が16万円台、女性が10万円台と、男女間で大きな開きがあるという実態も浮き彫りになりました。
これは、主に現役時代の働き方や厚生年金の加入期間、収入の差に起因していると考えられます。 さらに、厚生年金、国民年金ともに、平均額だけでなく受給額の個人差も大きく、自身の老後の生活設計においては、平均に頼るだけでなく、ご自身の年金加入履歴や将来の受給見込み額を正確に把握することが極めて重要です。
老後の生活をより豊かで安心できるものにするためにも、まずはご自身の年金定期便を確認するなど、具体的な行動に移しましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
石津 大希
