70歳代・単身の平均貯蓄額はいくらなの? 厚生年金と国民年金の平均額も見る
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師走に入り、2025年も残すところあとわずかとなりました。 年末は慌ただしく過ぎていきますが、落ち着いて老後の生活について考えてみる良い機会かもしれません。 内閣府が発表した2025年版高齢社会白書によると、日本の高齢化率は過去最高を更新しており、今後も高齢者人口は増加していくと予測されています。
特に注目すべきは、高齢者の世帯構造の変化です。 核家族化や晩婚化、非婚化が進む現代において、高齢者の一人暮らし、いわゆる「おひとりさま世帯」の増加は顕著です。 人生100年時代と言われるなか、リタイア後の生活資金、特に「おひとりさま」の老後資金はどの程度準備が必要なのかは、多くの方にとって切実な関心事です。
本記事では、最新の調査データに基づき、高齢者の世帯構造の現状と、特に70歳代のおひとりさまの平均貯蓄額や年金受給額の実態を詳しく解説します。 さらに、還暦以降の人生における不安要素と、それに対する具体的な備えについても確認していきます。 この機会に、ご自身の老後資金計画を見直すきっかけとしてください。
1. 「高齢者の単身世帯」はどのくらいの割合なのか?
まずは厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」より、65歳以上がいる世帯の世帯構造をみてみましょう。
1.1 65歳以上がいる世帯の世帯構造
- 単身世帯:32.7%
- 夫婦のみ世帯:31.8%
- 親と未婚の子のみの世帯:20.4%
- 三世代世帯:6.3%
- その他の世帯:8.8%
2024年より、最も多いのが「単身世帯」となりました。次に夫婦のみ世帯、そして親と未婚の子のみの世帯の順となっています。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。