トライステージ、通期は減収減益 今期は売上総利益改善と顧客のLTV向上支援に注力し、V字回復

2019年4月3日に行われた、株式会社トライステージ2019年2月期決算および中期経営計画説明会の決算説明パートの内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:株式会社トライステージ 取締役CVO 妹尾勲 氏

連結決算ハイライト

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妹尾勲氏:トライステージの妹尾でございます。本日はお忙しいなか、また、桜が満開のなか、お集まりいただきましてありがとうございます。ただいまより、2019年2月期の決算説明を行います。

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2019年2月期の業績と、2020年2月期の業績の見通し、各事業の状況について、ご説明します。お手元にあります資料4ページです。まずはじめに、連結決算のハイライトです。

左上から、トピックスをご説明します。主力のテレビ事業は、売上総利益率の改善が進みまして、第4四半期には13.1パーセントとなりました。

WEB事業は、9月からスタートしましたリスティング広告のAIツール「AdScale」について、クライアントへの導入が順調に進んでいます。DM事業は、引き続き好調に推移していまして、ダイレクトメールの取扱通数は、年間3億通を突破しました。

これらの結果、12月25日に業績予想を上方修正した時点から、利益がさらに伸長しましたため、3月29日に上方修正をさせていただきました。

また、3月1日には、通販クライアントが集中して存在する九州は福岡に九州支店を開設しました。当社の大口クライアントも数社、九州におりまして、これまでは出張ベースで九州へ対応していましたが、個別対応の頻度を上げ、営業会社として九州支店で福岡中心の対応をするために設立させていただきました。当社の念願でございます。

これによりまして、当社の大きなクライアントに対して、細かい対応をさせていただこうと考えております。私が管掌役員を務めます。現在は週の半分は福岡にいるようにしています。

次に、スライドの右下になります。海外子会社の相次ぐ減損を受けまして、中期経営計画の見直しを進めてまいりましたが、本日4月3日に、この更新版として、中期経営計画の修正について、のちほどご説明します。

中期経営計画の内容については、CEOの丸田からご説明します。

連結業績サマリー

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続きまして、5ページが連結業績のサマリーです。ピンク色の列が当期の連結業績です。前期比では、売上高はマイナス3.5パーセントと、残念ながら減少しました。また、棚卸資産評価損を1億1,400万円計上したものの、テレビ事業の利益改善やDM事業の好調さなどにより、売上総利益は1ポイント改善しています。

販管費については、前期比5億9,100万円の増加となりました。これにより、営業利益は前年同期比21.6パーセント減となりました。

営業外費用ですが、タイのTVD社の株価下落によるのれん相当額の一時償却は、4億5,400万円を計上しました。特別損失にはMERDIS社、JML社ののれん減損損失で、合計8億5,000万円を計上しています。

これにより、当期純利益は9億9,200万円の損失となりました。大幅な損失ではありますが、本業の好調によって、12月25日時点の見通しからは、1億8,600万円改善したかたちとなります。

セグメント別サマリー

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続きまして6ページ、セグメント別のサマリーです。テレビ事業とWEB事業については、開示セグメントではありませんが、ご参考として表示させていただきました。

ダイレクトマーケティング支援事業のうち、テレビ事業は仕入量調整に伴い、売上高が減少した一方で、利益は増加しました。WEB事業は、積極的に人員採用を進めていまして、増収減益となりました。

DM事業は、引き続き増収増益となり、連結業績を牽引しています。海外事業は増収しましたが、棚卸資産評価損を計上したため、減益となりました。通販事業は増収しましたが、引き続き費用が先行している状況です。

連結貸借対照表

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7ページ、連結貸借対照表はご覧のとおりです。減損に起因して当期純損失を計上したこと、前期の配当金の支払い、2月からの自己株式の取得によって、純資産は前期末と比べて18億7,900万円減少しました。その結果、総資産は162億9,600万円となりました。

連結財務指標・CF

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続きまして8ページ、連結財務指標です。減損により、一時的な損失を計上したものの、もともと盤石な財務体質ですので、引き続き、健全な財務指標を維持しています。

単体業績サマリー

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9ページは、単体の業績のサマリーです。単体は取引先との取引条件の改善や、メディア枠仕入量の適正化によりまして、前期比で売上高は減少したものの、収益性の改善が継続しまして、売上総利益は2.3ポイント改善しました。

その結果、売上総利益および営業利益は、期初の予算および前期の実績を上回って着地しました。当社としては、この結果は営業の努力や、各種施策が功を奏したものだと評価しています。

販管費は、前期に戻入益があった貸倒引当金について、当期は通常ベースに戻ったことや、人件費の増加などによって、2億3,800万円増加しました。営業利益は、前期比3.9パーセント増となりました。特別損失には、子会社各社の関係会社の株式評価損を計上しています。

この第4四半期で新たに、通販事業をしている株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズの株式を減損しました。これは、設立当初の事業計画と今後の見通しを鑑みて、単体で同社株式を減損するもので、連結決算では消去されるため、連結業績への影響はございません。これらの結果、当期純利益は16億8,700万円の損失となりました。

以上が、2019年2月期の通期業績報告となります。

2020年2⽉期業績⾒通し(連結)

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ここからは、次期の業績見通しについてご説明します。11ページになります。連結の業績見通しですが、2020年2月期は、ダイレクトデータマーケティングを構築しながら、中長期的な収益性向上と、グループシナジー創出に注力をしてまいります。

売上高は、1.3パーセント増の545億2,800万円。営業利益は、17パーセント減の6億7,100万円。経常利益は、140.7パーセント増の6億5,400万円。当期純利益は黒字化しまして、3億2,800万円を見通しています。

(スライドの下部に)前提条件を3つ挙げています。テレビ事業、DM事業での安定的な売上総利益が確保されること。WEB事業の売上拡大に向けたツールの導入・人材投資がうまくいくこと。海外・その他事業は、赤字幅を縮小しながら今後を見極めていくこと。これらを前提条件として挙げています。

中長期的な成長に向けた当期の各種施策と、業績達成に取り組んでまいる所存です。

2020年2⽉期業績⾒通し(単体)

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続きまして、単体の見通しです。単体は、引き続き売上総利益の向上を図りつつ、クライアントのLTVの向上支援に注力します。売上高は、前期比7.8パーセント減の270億円。営業利益は、前期比30.7パーセント減の7億円。経常利益は、前期比13.1パーセント減の8億200万円。当期純利益は黒字化し、5億2,500万円を計画しています。また、粗利率は前期比1ポイント改善させ、13.3パーセントを目指してまいります。

簡単な数字ではありませんが、各種施策が功を奏すれば、決して不可能ではないと考えています。

ダイレクトマーケティング⽀援事業_テレビ事業

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ここからは、事業別の戦略についてご説明します。14ページで、まずはテレビ事業です。テレビ事業は、トライステージの単体の業績となりますので、見通しについては先ほどの説明をご参照いただければと思います。

2019年2月期のテレビ事業の業績は、メディアの仕入量適正化や取引ルールの適正化によって、売上総利益率が大幅に改善しました。データ考査対応や放送予定管理システムの試験運用、営業教育プラン策定についても完了できました。

2020年2月期の注力課題は、スライドに記載のとおりです。九州支店開設によるクライアント支援体制の強化、放送枠の新たな販売手法の開拓、コンサルティング型営業の徹底、映像解析による映像評価システムの開発、AI活用による受注予測システムの開発により、安定的に売上総利益を確保してまいります。

ダイレクトマーケティング⽀援事業_WEB事業

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続いて15ページ、WEB事業です。WEB事業は、アドフレックス・コミュニケーションズを中心として事業を展開しています。もともと徹底的に企業・ブランドを理解し、ダイレクトに特化して広告運用をする会社ではございますが、昨年9月に、海外で実績のあるリスティング広告自動最適化ツール「AdScale」の日本国内での独占的な利用を開始し、これが大きな強みになってきています。

2月末までに20社以上が導入していまして、平均で20パーセント以上、CPAが改善しています。人員を強化することによって、一時的に赤字の計画にはなりますが、クライアント数を一気に拡大してまいる所存です。

DM事業の状況

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続いて16ページ、DM事業です。DM事業は、売上高・利益ともに好調が続いています。前期はヤマトのDM便値上げに柔軟に対応した結果、中小代理店経由の取引が増加し、ダイレクトメール取扱通数は過去最高の年間3億通を突破しました。また前期、のれんの償却が終了しました。

今期は、引き続きトータルサービス実現に向けた対応と、ネコポス、ゆうパケットなど、ポストに投函できる小型宅配便への対応で、さらなる業容拡大のための人員強化に取り組んでいます。

海外事業の状況

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続いて17ページ、海外事業です。2019年2月期は、インドネシアのMerdis、シンガポールのJML、タイのTV Directで、連結上、合計14億円の減損損失を計上したことを受け、戦略の見直しを進めてまいりました。早期の黒字化に向け、選択と集中を進めています。

今期はとくに、JML Singaporeの損失削減に集中して取り組んでまいります。今後、経営体制を変更し、現地の経営者を交代して、当社海外事業部の者が経営をコントロールします。これによって、今まで以上に、MerdisやTV Directとの連携が取りやすくなる見込みです。

通販事業の状況

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18ページは通販事業です。取扱商品は、素材にこだわった和漢で、更年期に対応する漢方薬「当帰芍薬散 エキス錠」と、頻尿改善の「八味地黄丸 エキス錠」が柱となっています。KPIとしていたCPOについては、目標を達成しています。顧客の継続率も、徐々に向上してまいりました。

しかしながら、今後の見通しを鑑みて、トライステージ単体にて子会社株式の減損損失4億8,300万円を計上しました。この損失は、連結決算では消去され、影響はございません。当期は引き続き赤字の計画ではありますが、継続率をさらに向上させ、収益性の改善を図ってまいります。

その他の事業の状況︓⽇本百貨店

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19ページ、その他の事業である日本百貨店です。日本百貨店では、各店舗の収益拡大と卸売強化を図っています。昨年5月に、丸の内に初の飲食店「日本百貨店さかば」を新規出店しました。11月には八王子オーパに、雑貨や食品を扱う店舗を新規出店しました。

今後の課題としては、収益性の悪い店舗の閉店、大型の旗艦店の新規出店、FC店舗開設および拡大、収益性の高い催事と卸事業の拡大に取り組んでいきます。

グループ各社の概況

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20ページには、グループ各社の概況をまとめています。ご参照いただければ幸いです。

以上で、私からのご説明を終わらせていただきます。この後は、中計ローリングプランについて、CEOの丸田より説明をさせていただきます。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事

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