2月18日を迎え、確定申告の受付開始から数日が経過しました。
連日の冷え込みで暖房費の負担が重なりやすいこの時期は、家計管理の一環として、自身が受け取れる年金や給付金の仕組みを改めて確認するのに適したタイミングかもしれません。
「年金はすでに受給しているから自分には関係ない」と判断されている方でも、申請を行うことで受給できる制度が残っているケースは少なくありません。
特に働くシニア層が増えている現在、雇用保険から支払われるお金と、年金に加算されるお金の両方を知っておくことは、生活の安心感につながります。
そこで本記事では、「申請が必要な」給付金や手当を5種類選んで整理しました。
再就職手当・高年齢雇用継続給付・高年齢求職者給付金の3つに加え、老齢年金に加算される年金生活者支援給付金・加給年金の2つをわかりやすく解説します。
本来受け取ることのできるお金を漏らさず把握し、春の新生活に向けた備えとして役立ててみてはいかがでしょうか。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 長寿化が進む今、「仕事と年金を組み合わせて活用すること」が重要
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳では、男性の6割超、女性の4割超が働いています。
70歳代前半でも、男性は4割弱、女性は2割以上が就業しており、一定数のシニアが仕事を続けている状況です。
年齢が上がるにつれて就労する人の割合は徐々に低下しますが、シニア全体で見ると、就業率は緩やかに上昇しています。
もっとも、60歳を過ぎると賃金水準が下がるケースは少なくありません。
現役時代と同じ条件で働けないことや、健康面の理由から就労の継続が難しくなる場合もあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年となっています。
65歳以上の年金世代にとっては、「公的年金」に加えて「働くこと」も、長期化する老後生活を支える重要な要素となっています。
次章以降では、シニア向けの給付金や手当のうち、申請しなければ受け取れない「雇用保険に関する給付」や、「公的年金に上乗せされる支援制度」について整理して解説していきます。
