年始に入り、暖房費や食料品の値上がりで家計の負担を感じやすい1月。年金だけで生活をやりくりするシニア世代にとって、少しでも収入を補える公的支援は見逃せない存在です。
実は、国の給付金や手当の中には、条件を満たしていても申請しなければ1円も受け取れない制度が少なくありません。
老齢年金に上乗せされる給付金や、雇用保険から支払われる手当など、「知らなかった」「手続きをしていなかった」だけで受給できていないケースもあります。
ここでは、シニアが活用できる代表的な“申請必須”の給付金・支援制度を5つに絞って整理します。
1. 申請しないともらえない？シニア向けの公的給付金
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
