5. 今のシニア世代の暮らし、年金は収入の何割を占める？

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

5.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

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出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

6. まとめにかえて

本記事では、年金生活者支援給付金の概要について解説してきました。給付金の請求には手続きが必要です。この機会に、ご自身が対象となるか一度確認してみてはいかがでしょうか。

また、このような国からの支援はありがたいことですが、年金や給付金だけでは老後ゆとりある暮らしをするには不十分と感じる人は少なくないはずです。公的年金の増額率は、物価上昇に間に合っていないため、実質的には目減りしているといえます。物価上昇に負けない、インフレ対策や老後の資産形成が重要な時代です。

早めのうちから老後対策をしておくことで、将来への安心に繋がります。この機会に一度、今のうちからできる老後対策を考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

菅原 美優