新しい年を迎えましたが、1月は暖房費の高騰や年末年始の出費が重なり、家計の引き締めが必要な時期です。物価高が続く中、少しでも生活の足しになる資金を確保したいと考えるシニア世代の方も多いのではないでしょうか。そこで見直していただきたいのが、国や自治体に申請することで受け取れる給付金や手当の存在です。
日本の公的支援は、基本的に自分から申し出ないと受け取れない「申請主義」です。例えば、年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」や、65歳未満がもらえる「再就職手当」、賃金が下がった場合の「高年齢雇用継続給付」などがあります。
これらは対象者であっても、手続きを忘れると1円ももらえません。本記事では、シニア世代が見落としがちな「申請必須のお金」を特集し、損をしないためのポイントを解説します。
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1. 年金請求も自動じゃない！公的支援を確実に受け取るために知っておきたい申請の基本
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
