5. まとめにかえて
今回の記事では、給付の対象や支給時期など、「物価高対応子育て応援手当（仮称）」の気になるポイントをお伝えしました。
ご紹介した「物価高対応子育て応援手当（仮称）」は、「新たな総合経済対策」のひとつであり、物価高が家計に与える影響が大きい子育て世帯に特化して給付されるものです。
しかし、今回の総合経済対策に関しては、補正予算の規模が18兆円にも上ることから、高市内閣が進める財政拡張路線が財政に深刻な影響を与えるのではと懸念されています。
実際、補正予算案の閣議決定後は一時157円まで円安が進み、住宅ローン金利の指標ともなる長期金利が上昇しています。
円安の進行は物価高を招き、財政悪化の懸念は金利上昇につながります。金利上昇は住宅ローン金利にも影響するため、住宅需要がある子育て世帯の家計に大きな影響を与えることは必至です。
とくに住宅ローン残高保有者は変動金利で借入をしている方が多く、金利上昇により今後のローン返済額の負担が増える可能性はきわめて高くなっています。
子育て世帯にとって、今回の2万円給付は家計の負担軽減につながる期待の支援策ではありますが、日本の財政状況を見ると手放しで喜んでいられる状況ではないようです。
物価高に対応した資金計画を立てて、今回の給付金も有効に活用しつつ、家計管理に努めることをおすすめします。
