年金、日本のシニアが実際にもらってる金額を一覧表で詳細解説！

7. 【年金の疑問を解決】退職してから再就職まで期間ある場合、年金保険はどうなる？

会社を退職すると、次の勤務先が決まるまでのあいだに国民年金への切り替え手続きが必要になります。

日本国内に住む20歳以上60歳未満の会社員や公務員で、厚生年金に加入していた人が退職すると、その加入資格を失います。

そのため、再就職までの間が空く場合には、国民年金への加入手続きを行う必要があるのです。

退職後は、お住まいの市区町村役場にある国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。

ただし、60歳未満であっても、すでに厚生年金や共済組合の退職年金（老齢年金）を受給している場合は、国民年金に加入する必要はありません。

また、再就職して再び厚生年金に加入する場合は、勤務先を通じて自動的に手続きが行われるため、個人で国民年金の資格喪失手続きをする必要はありません。

本記事では、2025年度の年金額の増額情報に触れつつ、公的年金制度の基本的な仕組み、そして具体的な年代別の平均受給月額をご紹介しました。厚生年金と国民年金の平均受給月額は、60歳代以降、年齢が上がるにつれて増加傾向にあることがデータから見て取れます。

特に65歳を境に受給額が大きく変わる点や、老齢基礎年金を満額受給する人が多い「6万円以上〜7万円未満」の層が国民年金で最も多いことも分かりました。

一方で、厚生年金では、男性と女性の間で平均受給額に大きな差があること、また、全受給者間でも受給額の個人差が非常に大きいことも見逃せない事実です。これらのデータは、公的年金だけに頼るのではなく、現役時代からの計画的な資産形成や、退職時の年金手続きの重要性を改めて教えてくれます。

年金制度への理解を深め、将来に備えた具体的なアクションを起こすことが、安心して老後を迎えるための鍵となるでしょう。

石津大希