7. 【年金の基本知識】退職〜再就職まで空白期間ある場合「年金保険」はどうすれば？

会社を退職すると、次の勤務先が決まるまでのあいだに国民年金の手続きが必要になります。

日本国内に住む20歳以上60歳未満の会社員や公務員が厚生年金の資格を持つのは在職中のみで、退職と同時にその資格は失われます。

そのため、再就職までの期間が空く場合には、国民年金への加入手続きを行う必要があります。

出所：南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」

退職後は、お住まいの市区町村役所にある国民年金の窓口で、国民年金への加入手続きを行ってください。

ただし、60歳未満であっても、すでに厚生年金の老齢年金や共済組合の退職年金を受給している場合は、国民年金への加入は不要です。

また、再就職して再び厚生年金に加入する際には、勤務先が手続きを行うため、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。

8. まとめにかえて

本記事では、日本の公的年金制度の全体像を解説しました。 国民年金と厚生年金の「2階建て構造」や、それぞれの加入対象、保険料の仕組みを再確認いただけたことと思います。

また、60歳代から80歳代までの年齢層別、そして男女別の平均年金月額を詳細なデータで見てきました。 特に、厚生年金の受給額には男女間で大きな差があり、受給額の分布も幅広いことが明らかになりました。

平均値はあくまで参考値であり、個々人の現役時代の加入期間や収入によって、受け取れる年金額は大きく異なります。 この差を埋め、より豊かな老後生活を送るためには、「自助努力」による資産形成が不可欠です。

記事内で紹介した平均額を一つの目安として、ご自身の公的年金受給見込み額を確認し、不足分を補うためのiDeCoやNISAといった私的年金制度や資産運用についても積極的に検討を始めるべきです。 年金は自動的にもらえるものではなく、制度を正しく理解し、適切な手続きを行うことで初めて安定した生活基盤となります。

参考資料

 

石津 大希