国民年金と厚生年金、みんな本当はいくらもらってるの？ 2025年度の受給額モデルを紹介

5. 年金受給者の確定申告は必要？不要？

公的年金は所得税法上「雑所得」に分類されますが、特定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」が適用され、確定申告の手間が省けます。

以下の両方の条件に当てはまる場合、所得税などの確定申告は不要です。

※1 国民年金、厚生年金、共済年金などの老齢年金、恩給、確定給付企業年金などが該当します。
※2 生命保険の個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。

確定申告不要制度の対象者

ただし、医療費控除などを適用して所得税の還付を受けたい場合（※3）は、確定申告が必要です。

また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。例えば、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、公的年金以外の所得がある場合です（※4）。

ご自身の状況が不明な場合は、お住まいの市区町村に確認することをおすすめします。

※3 公的年金から源泉徴収された所得税を、医療費控除や雑損控除などによって取り戻したい場合。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に共有されるため、別途住民税の申告は不要です。

2025年分の確定申告からは、スマートフォンとマイナンバーカードの連携がさらに強化され、手続きがより簡単になります。

スマホに搭載されたマイナンバーカード機能を利用すれば、カードを物理的に読み取ることなく、申告書の作成からe-Taxでの送信までを完結できます。

申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で案内に従って入力するだけで作成でき、自動計算機能により計算ミスも防げます。

さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票などの情報を自動で取得し、申告書に反映させることが可能です。これにより、書類の収集や手入力の手間が大幅に削減されるでしょう。

これらの便利なサービスを継続して利用するためには、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限に注意が必要です。期限が切れるとe-Taxでの手続きができなくなります。

確定申告シーズンは市区町村の更新窓口が混雑しやすいため、時間に余裕を持って早めに更新手続きを済ませておくと安心です。

本記事では、日本の公的年金制度の「2階建て」の仕組みと、2025年度の具体的な年金額のデータ、そして受給者の所得構成や確定申告の留意点について詳しく見てきました。

公的年金が老後の生活を支える大黒柱である一方で、現役時代の働き方や加入状況によって受給額に大きな個人差が生じている実態が明らかになりました。

厚生年金では男女間で約6万円の平均受給月額の差があり、国民年金でも受給額の分布に幅があることは、自助努力による資産形成の重要性を示唆しています。

また、高齢者世帯の平均所得において、公的年金・恩給が6割以上を占める一方、就労による「雇用者所得」が2割強を占めており、公的年金だけでは生活を賄いきれない現状もうかがえます。

年金受給者であっても、医療費控除などで税金の還付を受けたい場合や、公的年金以外の所得がある場合は確定申告や住民税の申告が必要となる可能性があるため、ご自身の状況を把握しておくことが大切です。

石津大希